応用技術（4356）・施策後退
地域特性に立脚した営業・生産拠点の拡充
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域特性に応じた営業・生産拠点網の整備55社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
応用技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「2025年9月 福岡オフィスを閉鎖。」
従来の大阪・東京・札幌・福岡の4拠点体制から、福岡オフィスを閉鎖したことを記載している。経営方針では大阪・東京・札幌の3拠点を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。」
2019年の札幌オフィスに続き、2021年9月に福岡オフィスを設置し、4拠点を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。」
大阪・東京・札幌の3拠点を前提にしつつ、地域特性とソリューション展開に応じた拠点拡充方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌との３拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。」
従来の大阪・東京を前提とした記載から、2019年7月に設置した札幌オフィスを含む東京・札幌との3拠点体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。」
大阪・東京の2拠点に限定せず、地域特性とソリューション展開に応じて営業・生産拠点を拡充する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大阪（関西）を基盤にし、東京との２拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。」
大阪・東京の2拠点に限定せず、ソリューション展開に応じて営業・生産拠点を拡充する考え方を初めて記載している。