短期借入金・買取債権の大幅減少と自己資本比率上昇
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産5,478百万円（前連結会計年度末に比べ318百万円減）、株主資本2,971百万円（同210百万円減）となりました。」
総資産は前期末比318百万円、株主資本は210百万円減少し、自己資本比率は58.1％から57.1％へ低下した。前期末から財政状態が縮小し、自己資本比率も低下している。 - 2026-05-11再定義決算
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態 は、総資産5,642百万円（前連結会計年度末に比べ154百万円減）、株主資本3,051百万円（同130百万円減）となりました。」
総資産・株主資本が前期末から減少し、自己資本比率も58.1％から56.9％へ低下した。長期借入金は増加し、1年内返済予定の長期借入金は減少している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,408百万円（前連結会計年度末に比べ275百万円減）、株主資本2,977百万円（同176百万円減）となりました。」
総資産は前期末比275百万円、株主資本は176百万円減少した。現金及び預金は181百万円増加した一方、買取債権は360百万円、短期借入金は100百万円減少し、自己資本比率は50.1％から49.8％となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,684百万円（前連結会計年度比5.2％減）、株主資本3,153百万円（同0.2％増）となりました。」
総資産は前年度比5.2％減、株主資本は0.2％増となった。買取債権は増加した一方、販売用不動産・借入金が減少し、自己資本比率は46.4％から50.1％へ上昇した。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産6,717百万円（前連結会計年度末に比べ330百万円減）、株主資本3,162百万円（同16百万円増）となりました。」
総資産は前期末比330百万円減少した一方、株主資本は16百万円増加し、自己資本比率は46.4％から49.6％へ上昇した。短期借入金および1年内返済予定の長期借入金も減少し、FY2024-Q1の借入増加・自己資本比率低下から財政状態が変化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,451百万円（前連結会計年度末に比べ403百万円増）、株主資本3,078百万円（同68百万円減）となりました。」
総資産は403百万円増加した一方、株主資本は68百万円減少し、自己資本比率は46.4％から43.3％へ低下した。買取債権411百万円、短期借入金400百万円等が増加し、買取債権の拡大と借入増加を伴う財政状態へ変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における財政状態は、総資産7,047百万円（前連結会計年度比36.2％増）、株主資本3,146百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。これは主に、現金及び預金50百万円の減少、販売用不動産335百万円の減少、買取債権2,441百万円の増加によるものであります。」
総資産は前年度比36.2％増、買取債権は24億41百万円増加した一方、自己資本比率は61.5％から46.4％へ低下した。買取債権の拡大と借入増加を伴う財政状態へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,563百万円（前連結会計年度末に比べ389百万円増）、株主資本3,118百万円（同49百万円増）となりました。」
総資産は前期末比389百万円、株主資本は49百万円増加した。買取債権は732百万円、短期借入金は200百万円増加し、販売用不動産は200百万円減少、自己資本比率は61.5％から58.4％へ低下するなど、財政状態の構成が変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,769百万円（前連結会計年度末に比べ595百万円増）、株主資本3,096百万円（同27百万円増）となりました。」
総資産は前期末比595百万円、株主資本は27百万円増加した。買取債権は642百万円、短期借入金は400百万円、長期借入金は100百万円増加し、自己資本比率は61.5％から55.8％へ低下するなど、財政状態の構成が変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,419百万円（前連結会計年度末に比べ244百万円増）、株主資本3,004百万円（同63百万円減）となりました。」
総資産は前期末比244百万円増加した一方、株主資本は63百万円減少した。買取債権は410百万円、短期借入金は200百万円、長期借入金は100百万円増加し、自己資本比率は61.5％から57.6％へ低下するなど、財政状態の構成が変化した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「流動資産の残高は、4,505百万円（前連結会計年度比864百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金591百万円の減少、販売用不動産1,669百万円の増加、買取債権1,814百万円の減少によるものであります。」
買取債権は前期末比18億14百万円、短期借入金は10億円減少し、販売用不動産は16億69百万円増加した。自己資本比率は52.0％から61.5％へ上昇し、財政状態の構成が変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,583百万円（前連結会計年度末に比べ554百万円減）、株主資本3,141百万円（同107百万円増）となりました。」
総資産は前期末比554百万円減少した一方、株主資本は107百万円増加し、自己資本比率は58.0％となった。販売用不動産は868百万円増加、買取債権は884百万円減少、短期借入金は600百万円減少しており、財政状態の構成が変化した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,566百万円（前連結会計年度末に比べ572百万円減）、株主資本3,137百万円（同103百万円増）となりました。」
総資産は前期末比572百万円減少した一方、株主資本は103百万円増加し、自己資本比率は52.0％から58.2％へ上昇した。現金及び預金、買取債権、短期借入金が減少し、販売用不動産が増加するなど財政状態の構成が変化した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,954百万円（前連結会計年度末に比べ183百万円減）、株主資本3,088百万円（同54百万円増）となりました。」
総資産は183百万円減少、株主資本は54百万円増加した。現金及び預金は690百万円減少、販売用不動産は796百万円増加、買取債権は242百万円減少、短期借入金は200百万円減少し、財政状態の構成が変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,138百万円（前連結会計年度比0.7％減）、株主資本3,034百万円（同3.5％増）となりました。」
総資産は41百万円減少した一方、株主資本は101百万円増加し、自己資本比率は49.4％から52.0％へ上昇した。買取債権は370百万円増加し、短期借入金は190百万円減少しており、財政状態の構成が変化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,660百万円（前連結会計年度末に比べ518百万円減）、株主資本2,992百万円（同59百万円増）となりました。」
総資産は前期末比518百万円減少した一方、株主資本は59百万円増加した。流動資産では現金及び預金73百万円、販売用不動産42百万円、買取債権292百万円が減少し、流動負債では短期借入金が590百万円減少した。自己資本比率は55.3％となり、財政状態の構成が変化した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,486百万円（前連結会計年度末に比べ692百万円減）、株主資本2,797百万円（同135百万円減）となりました。」
総資産と株主資本は前期末から減少した。現金及び預金、買取債権、販売用不動産、短期借入金も減少し、自己資本比率は53.0％となった。前期末以降の財政状態の構成変化が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,947百万円（前連結会計年度末に比べ231百万円減）、株主資本2,821百万円（同111百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金387百万円の減少、販売用不動産34百万円の減少、買取債権264百万円の増加によるものであります。」
総資産は前期末比231百万円、株主資本は111百万円減少した。現金及び預金・販売用不動産が減少する一方、買取債権は264百万円増加し、短期借入金も110百万円減少した。自己資本比率は49.3％となり、前期末の49.4％から小幅に低下した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,179百万円（前連結会計年度比0.7％減）、株主資本2,932百万円（同7.3％減）となりました。」
総資産はほぼ横ばい、株主資本は減少した。流動資産では現金及び預金493百万円、買取債権868百万円、販売用不動産39百万円が増加する一方、投資有価証券は1,142百万円減少し、財政状態の構成が変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産6,006百万円（前連結会計年度末に比べ213百万円減）、株主資本2,856百万円（同308百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金140百万円の増加、販売用不動産171百万円の増加、買取債権894百万円の増加によるものであります。」
総資産・株主資本は前期末から減少した一方、現金及び預金、販売用不動産、買取債権が増加した。固定資産では投資有価証券が1,087百万円減少し、財政状態の構成が変化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,446百万円（前連結会計年度末に比べ773百万円減）、株主資本2,946百万円（同218百万円減）となりました。」
総資産は前連結会計年度末比773百万円、株主資本は218百万円減少した。流動資産では現金及び預金、買取債権、販売用不動産が増加する一方、投資有価証券と短期借入金が減少し、財政状態の構成が変化した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,639百万円（前連結会計年度末に比べ580百万円減）、株主資本3,022百万円（同142百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金289百万円の増加、販売用不動産67百万円の増加、買取債権224百万円の増加、投資有価証券1,137百万円の減少、短期借入金400百万円の減少によるものであります。」
総資産と株主資本は前期末から減少した一方、現金及び預金、販売用不動産、買取債権が増加し、投資有価証券と短期借入金が減少した。自己資本比率は52.5％から54.7％へ上昇し、財政状態の構成が変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,726百万円（前連結会計年度末に比べ935百万円増）、株主資本2,453百万円（同178百万円減）となりました。」
総資産の増加と株主資本の減少という財政状態が続いており、総資産は前期末比935百万円増、株主資本は178百万円減となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,766百万円（前連結会計年度末に比べ975百万円増）、株主資本2,508百万円（同123百万円減）となりました。」
総資産は975百万円増加した一方、株主資本は123百万円減少し、自己資本比率は前期末の71.1％から54.0％へ低下した。短期借入金は1,090百万円増加し、前期の高い自己資本比率・低借入状態から財政状態が変化した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産3,804百万円（前連結会計年度末に比べ13百万円増）、株主資本2,586百万円（同45百万円減）となりました。」
総資産は前期末比13百万円増とほぼ横ばい、株主資本は45百万円減となった。自己資本比率は70.0％で、前期末の高水準からやや低下しており、買取債権・短期借入金の大幅減少後の財政状態という従来の状態から記述が変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,152百万円（前連結会計年度末に比べ８百万円減）、株主資本2,715百万円（同130百万円減）となりました。」
前期末から総資産は小幅減、株主資本は130百万円減となった。買取債権は268百万円、短期借入金は200百万円増加し、自己資本比率も67.9％へ低下しており、前期の買取債権・短期借入金の大幅減少と高い自己資本比率という状態から変化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,009百万円（前連結会計年度末に比べ151百万円減）、株主資本2,735百万円（同110百万円減）となりました。」
総資産・株主資本は前期末から減少したが、自己資本比率は71.4％となり、信託事業の連結除外後に生じた高い自己資本比率の状態が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,087百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円減）、株主資本2,765百万円（同80百万円減）となりました。」
総資産・株主資本は前期末から小幅に減少し、自己資本比率は70.7％となった。前期の信託事業連結除外後に生じた高い自己資本比率の状態が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,085百万円（前連結会計年度末に比べ6,146百万円減）、株主資本2,801百万円（同30百万円減）となりました。」
信託事業の連結除外等を背景に、総資産、買取債権、短期借入金が前期末から大幅に減少した状態が続き、自己資本比率は70.5％となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,015百万円（前連結会計年度末に比べ6,216百万円減）、株主資本2,794百万円（同38百万円減）となりました。」
信託事業の連結除外等を背景に、総資産、買取債権、短期借入金が前期末から大幅に減少し、自己資本比率は71.0％となった状態が続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,106百万円（前連結会計年度末に比べ6,125百万円減）、株主資本2,832百万円（同０百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金1,407百万円の減少、買取債権4,793百万円の減少、短期借入金4,100百万円の減少によるものであります。」
信託事業の連結除外等を背景に、総資産、現金及び預金、買取債権、短期借入金が大幅に減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から70.1％となった。