設備投資・東京五輪需要を背景とする景気の堅調推移
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-03-03。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-03-03再掲株主総会
「コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
コロナ禍からの回復と、中小企業を中心とする厳しい経営環境を併記する認識を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。」
国内経済について、コロナ禍からの回復が顕著との認識を維持しつつ、企業規模・業種による二極化と中小企業の厳しい環境を新たに併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
コロナ禍からの回復と、円安・資源高・人手不足による厳しい経営環境を併記する認識を継続している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
国内経済の説明は、ポストコロナ時代の開始を中心としたFY2023の記述から、コロナ禍からの回復が顕著である一方、円安・資源高・人手不足により中小企業の厳しい環境が続くとの記述へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行となり「ポストコロナ」時代が本格スタートしましたが、地政学的リスク、環境問題、政治経済情勢等、先行き不透明な環境に置かれており、今後の状況等について引続き注視してまいります。」
国内経済の説明は、従来の感染症下の厳しい状況から、5類移行によるポストコロナ時代の開始と、地政学的リスク等を併記する記述へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、世界経済の大きな流れの中で、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類移行となりポストコロナ対策が本格化しました。今後の状況等について注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行とポストコロナ対策の本格化を中心とする国内経済の説明を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、世界経済の大きな流れの中で、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類移行となりポストコロナ対策が本格化しました。今後の状況等について引続き注視してまいります。」
国内経済の説明は、前回までのエネルギー・食料価格高騰や金融引き締めを中心とする記述から、新型コロナウイルス感染症の5類移行とポストコロナ対策の本格化を中心とする記述へ移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気後退の懸念など厳しい環境におかれました。」
国内経済の説明は、従来の新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、世界的なエネルギー・食料価格高騰や欧米の金融引き締めによる景気後退懸念を中心とする記述へ移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響等により国内経済が引き続き厳しい状況にあり、今後の状況を注視するとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況にありました。今後の状況等について引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響等により国内経済が厳しい状況にあり、今後の状況を引き続き注視するとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。政府の緊急経済対策等の効果はみられたものの、経済の水準はコロナ禍前を下回り、経済の回復は道半ばです。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が厳しい状況にあり、回復途上にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が引き続き厳しい状況にあり、今後の状況を注視するとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。今後の状況等について引続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が厳しい状況にあり、今後の状況を引き続き注視するとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にありました。政府の緊急経済対策等の効果はみられたものの、経済の水準はコロナ禍前を下回り、経済の回復は道半ばです。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が厳しい状況にあり、回復が途上にあるとの認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありました。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げる対策をバランスよく進めていく難しい舵取りが、今後とも続くことになります。」
新型コロナウイルス感染症により国内経済が依然として厳しい状況にあり、感染防止と社会経済活動の両立が難しいとの認識を継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題の影響を受けて厳しい状況におかれました。感染症拡大の防止策と経済活動に向けた対策をバランスよく進めていくことは容易ではなく、今後の経済情勢について引続き注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症問題の影響により、従来の緩やかな景気回復・設備投資増加から、国内経済が厳しい状況に置かれたとの認識へ変化した。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復を見せていた状況から新型コロナウイルス感染症問題の発生により、一転して厳しい状況におかれました。」
これまでの緩やかな景気回復から、新型コロナウイルス感染症問題の発生により国内経済が一転して厳しい状況に置かれたとの認識に変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「設備投資においても良好な収益環境が企業の投資マインドを持続させ、合理化・省力化投資などを中心に、増加基調となっています。」
合理化・省力化投資を中心とする設備投資の増加基調と、内需を下支えとする緩やかな景気回復が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応などを背景に企業の設備投資マインドは堅調に推移しており、緩やかに回復しています。」
海外経済の減速懸念は残るものの、設備投資マインドは堅調に推移し、国内経済は緩やかに回復しているとの認識が示された。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）におけるわが国経済は、これまで外需主導で緩やかな回復を続けてきたものの、先行きの不透明感が増しています。中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がり、これまで好調だった輸出の鈍化や、堅調だった設備投資にも影響が出てきています。」
前四半期に示された設備投資等を背景とする景気の堅調推移から、海外経済減速の波及により輸出や設備投資に影響が出て、先行きの不透明感が増すとの認識に弱まった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、好調な企業業績や人手不足に伴う省力化投資など高水準の設備投資のほか、東京五輪需要に支えられ堅調に推移しています。」
好調な企業業績、省力化投資を含む高水準の設備投資、東京五輪需要を背景に、国内経済が堅調に推移しているとの事実認識が初めて抽出された。