海外情勢の不透明感と円高による収益悪化リスク
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中、わが国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
外部環境リスクの焦点が、米国の関税政策を含む従来の記述から、物価上昇・人手不足に加え、日米および中東の政治情勢を含む先行き不透明感へ移っている。 - 2026-05-11再定義決算
「政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、先行き不透明な日米や中東の政治情勢の中、わが国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
外部環境の記述は、物価高・人手不足に加え、日米および中東の政治情勢と持続的成長への不透明感を強調する内容となっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。政府は物価高への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、米国の関税政策をはじめ先行き不透明な日米の政治経済情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
外部環境リスクについて、従来の円安・資源高・地政学的リスク等に加え、企業規模・業種による二極化と米国の関税政策を含む日米の政治経済情勢へ焦点が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
円安、資源高・物価上昇、人手不足、地政学的リスク、日米の政治情勢を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
急速な円安、資源高・物価上昇、人手不足、地政学的リスク、日米の政治情勢を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの、急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ推進に取組んでいますが、地政学的リスクや、先行き不透明な日米の政治情勢の中、我が国経済が持続可能な成長経路をたどれるか、今後も注視していく必要があります。」
外部環境リスクの焦点が、従来の感染症・貿易摩擦等から、急速な円安、資源高・物価上昇、地政学的リスク、日米の政治情勢へ移っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行となり「ポストコロナ」時代が本格スタートしましたが、地政学的リスク、環境問題、政治経済情勢等、先行き不透明な環境に置かれており、今後の状況等について引続き注視してまいります。」
海外・外部環境リスクの焦点が、従来の感染症や貿易摩擦等から、地政学的リスク、環境問題、政治経済情勢を含む先行き不透明な環境へ広がっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気後退の懸念など厳しい環境におかれました。」
海外リスクの焦点が、従来の貿易摩擦や海外経済減速等から、世界的なエネルギー・食料価格の高騰および欧米各国の金融引き締めによる景気後退懸念へ移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など外部環境の影響はあるものの、堅調な内需を下支えに、緩やかな景気回復が続いています。」
海外リスクの焦点が、米中貿易摩擦に加えて中国経済の減速など外部環境の影響へ移っている一方、堅調な内需による景気回復も併記されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの」
海外リスクについて、米中貿易摩擦の激化と海外経済の減速懸念が輸出企業の負担となっていることが明示され、懸念の強まりが示された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これまで外需主導で緩やかな回復を続けてきたものの、先行きの不透明感が増しています。中国や欧州など海外経済の減速の余波が広がり、これまで好調だった輸出の鈍化や、堅調だった設備投資にも影響が出てきています。」
海外リスクの焦点が、従来の米国保護主義・貿易摩擦や円高から、中国・欧州の景気減速と輸出・設備投資への波及へ移っている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の激化や新興国のインフレ、通貨安、自動車分野の関税交渉の行方など海外リスクは高まっています。」
海外情勢の不透明感について、従来の米国保護主義や貿易摩擦に加え、米中貿易摩擦、新興国のインフレ・通貨安、自動車分野の関税交渉などが挙げられ、海外リスクが高まっていると明示された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化などの懸念材料も出てきています。」
海外情勢の不透明感について、米国政権の保護主義に加え、それに端を発する貿易摩擦の激化が新たな懸念材料として明示され、リスクの表現が強まった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、企業収益は最高水準にあるものの、米国の保護主義の台頭や円高進行による輸出採算の悪化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加要因もあり、今後については慎重な見方となっています。」
米国の保護主義や円高進行による輸出採算悪化を、引き続き企業収益の先行きに関する懸念として記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、北朝鮮問題など海外情勢における不透明感の高まりによる為替相場の動向次第では、輸出企業を中心に厳しい経営環境に直面する可能性もあります。」
海外情勢の不透明感について、従来の米国政権・欧州政治情勢への言及から、北朝鮮問題と為替相場の動向による輸出企業への影響という形に焦点が移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の政策運営など海外情勢の不透明感もあり懸念材料も出てきています。」
米国政権の政策運営など海外情勢の不透明感を引き続き懸念材料として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「米国トランプ政権の保護主義的な政策や欧州政治情勢など海外動向には不透明感があるものの」
海外情勢の不透明感が再び記載されたが、従来の円高による収益悪化懸念ではなく、米国の保護主義政策や欧州政治情勢に焦点が移っている。 - FY2016削除有価証券報告書
「米国景気への回復期待感やトランプ相場による円安、株高により、輸出企業を中心とした企業業績の改善もあり、緩やかに持ち直しています。」
従来の海外情勢の不透明感・円高による収益悪化リスクは本報告書では明示されず、海外経済と円安を回復要因として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「円高や世界経済の不透明感もあり、慎重な見方となっています。」
円高および世界経済の不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州、米国など海外情勢の不透明感及び円高進行による収益悪化の懸念による不透明感もまた増大しています。」
海外情勢と円高進行が先行きの収益を悪化させる可能性として説明されている。