不動産価格下落リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、不動産価格は都市部を中心に上昇傾向にありますが、一部に過熱感がみられる他、地域毎、物件毎の格差が顕著になってきております。」
不動産価格全体の下落懸念から、都市部を中心とする上昇傾向の一方で、一部の過熱感と地域・物件ごとの格差が顕著になる市場構造へ記述が移っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
不動産価格の監視と保有不動産等の適時適切な処理による影響最小化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
不動産価格を継続的に監視し、保有不動産等の適時適切な処理で価格下落影響を最小化する対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
不動産価格を継続的に監視し、保有不動産等の適時適切な処理で価格下落影響を最小化する対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、不動産価格の動向を常に注視し、これら不動産の適時適切な処理によって影響の最小化に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
保有不動産および担保不動産の価格下落リスクについて、動向監視と適時適切な処理による影響最小化を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2020年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均で３年ぶりの下落になるなど新型コロナウイルス感染症が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた格好です。引続き不動産価格の動向にも注意が必要です。」
全国の全用途平均の基準地価が3年ぶりに下落し、新型コロナウイルス感染症による不動産価格への下押しが実際の市場指標に現れた。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「2020年１月１日時点の路線価は、全国平均で前年比1.6％の上昇となりました。前年比での上昇は５年連続ですが、新型コロナウイルス感染症問題の影響によっては減額補正がなされる可能性がある等、同問題が不動産価格へ及ぼす影響にも注意が必要です。」
路線価は全国平均で5年連続上昇している一方、新型コロナウイルス感染症の影響による減額補正の可能性が示され、従来の地価上昇・二極化の記述に感染症起因の価格下落要因が加わった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「2020年１月１日時点の公示地価は、全国平均（全用途）で前年＋1.4％と５年連続の上昇となりました。住宅地は３年連続、商業地は５年連続と、いずれも上昇基調を強めています。」
全国平均の公示地価が前年同期比1.4％上昇し、5年連続の上昇となった。住宅地・商業地も上昇基調を強めており、全体的な不動産価格下落リスクをめぐる市場環境は改善方向にある。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（令和元年７月１日時点）においては前年比0.4％の上昇となり、２年連続でプラスとなりました。三大都市圏以外の地方圏でも商業地の基準地価が28年ぶりに上昇しましたが、けん引役は交通利便性の高い住宅地や訪日客らのホテル需要が見込まれる商業地が中心で、その他の場所との二極化が続いています。」
不動産価格全体の改善傾向を示しつつ、交通利便性の高い住宅地やホテル需要が見込まれる商業地に上昇が集中し、その他の場所との二極化が続くという構造が強調されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「不動産市況においては、先ごろ発表された令和元年度分の路線価においても全国平均で1.3％増、４年連続の上昇で、全国的に地価上昇の傾向が強まっています。特にインバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が地価を押し上げたケースが目立ちました。」
路線価は全国平均で1.3％増、4年連続上昇となり、全国的な地価上昇傾向が強まった。不動産価格下落リスクをめぐる市場環境は改善方向にある。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、平成31年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で1.2％上昇し、４年連続の上昇となっています。緩和的な金融政策が続いており、投資家の不動産投資についても積極的な姿勢は続いていますが、都市部や観光地に集中しており、投資家や消費者の選別により二極化が進んでいます。」
全国平均の公示地価は1.2％上昇し4年連続の上昇となった一方、投資や需要が都市部・観光地に集中し、選別による二極化が進むという市場構造へ記述が移っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成30年７月１日時点）においても全国平均が全用途で27年振りに下落から上昇に転じました。特に各地の中核都市や観光地を抱える地域が訪日客の恩恵や緩和マネーの需要を受けて上昇しました。しかし、投資マネーも選別色を強めており、「圏内格差」も広がってきています。」
全国平均の基準地価が27年ぶりに下落から上昇に転じ、中核都市や観光地を抱える地域にも上昇が波及したため、全体的な不動産価格下落リスクをめぐる市場環境は改善した。一方、投資マネーの選別と圏内格差の拡大が示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「不動産市況においては、先ごろ発表された平成30年度分の路線価においても全国平均で0.7％増で３年連続上昇、好調な企業業績を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、国内外の投資家による資金投下も続いています。しかし、大都市においても地域によって地価が二極化する傾向も出てきています。」
路線価は全国平均で0.7％増、3年連続上昇となり、不動産価格下落リスクをめぐる市場環境の改善が続いている。一方、大都市内でも地価が二極化する傾向が示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「不動産市況においては、平成30年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で３年連続して上昇しています。インバウンドの需要や雇用環境の改善が地価を押し上げ、地方圏も26年ぶりに上昇に転じています。」
全国平均の公示地価が3年連続で上昇し、地方圏も26年ぶりに上昇へ転じたため、不動産価格下落リスクをめぐる市場環境は改善方向の記述となった。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「不動産市況は、先ごろ発表された基準地価（平成29年７月１日時点）においても景気の緩やかな回復を映し、全国の商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきました。日銀の緩和マネーを背景に地価の上昇が三大都市圏から地方の中核都市へと波及し始めていますが、取り残された地方圏との間で二極化が鮮明になってきました。」
不動産価格全体の下落懸念から、商業地・工業地の底入れや都市部・地方中核都市の上昇が示される一方、取り残された地方圏との二極化が鮮明になるという市場構造へ記述が変化している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「不動産市況においては、先ごろ発表された平成29年度分の路線価においても全国平均で２年連続上昇し、都心だけでなく、地方の中核都市にも上昇の波は及んできました。」
不動産価格下落リスクをめぐる市場環境について、路線価が全国平均で2年連続上昇し、上昇が地方中核都市にも波及しているとの記載に変化した。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「不動産市況においては、地価の二極化がさらに鮮明になってきています。平成29年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で２年連続して上昇するとともに、住宅地が９年ぶりに前年比でプラスとなりました。」
不動産価格全体の下落懸念から、全国平均・住宅地の上昇と利便性による地価の二極化が同時に進む状況へ記述が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
不動産市場や経済情勢の変化による保有不動産価格の下落が、業績・財政状態に影響するリスクとして明示された。