住宅着工動向の不透明性

「2020年１月～９月の新設住宅着工戸数は、約60万８千戸（前年同期比10.9％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。」

「2020年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約39万８千戸（前年同期比11.4％減）となり、持ち家、貸家とも減少しました。」

「新設住宅着工戸数は、本年１月約６万戸（前年同月比10.1％減）、同２月約６万３千戸（前年同月比12.3％減）、同３月約７万戸（前年同月比7.6％減）と３月まで９か月連続の減少となっています。」

「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約68万2千戸と前年同期比1.2％減、分譲住宅の着工に消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた一方で、貸家では13ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっています。消費税率引き上げ前の駆け込みが見られた持家と戸建住宅は一時的に改善されたものの、今後は減少トレンドが続くと思われます。金融機関の厳格な審査が続く貸家については引き続き減少傾向が続いています。」

「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続でプラスとなっていますが、貸家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化していることなどを背景に減少傾向が続いています。」

「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約21万５千戸と前年同期比5.2％増、持ち家や分譲マンションを中心に４ヶ月連続でプラスとなっています。これまで底堅さを維持してきた貸家については、一部のサブリース契約問題や、空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関の融資審査の厳格化などを背景に減少傾向が続いています。」

「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約69万戸と前年同期比3.3％減となっています。底堅さを維持してきた貸家についても一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。今後、消費税引き上げを前にした駆け込み需要が発生する可能性があるものの、新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。」

「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約45万戸と前年同期比4.9％減となっています。今後はマンションの在庫調整や、相続税対策の効果の一巡などが着工抑制要因となり新設住宅着工戸数は徐々に減少すると思われます。特に貸家では一部のサブリース契約の問題化や、空室率の上昇にみられる供給過剰感などを背景に減少傾向が続いています。」

「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、約20万５千戸と前年同期比8.2％減となり、前年同月比で９ヶ月連続の減少となっています。住宅投資を下支えしてきた低金利は続いているものの、貸家については相続税対策の効果の一巡や空室率の上昇など供給過剰懸念もあり、減少傾向が続いています。」

「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、約72万戸と前年同期比0.5％増となりましたが、持ち家や分譲マンションを中心に３ヶ月連続でマイナスとなっています。底堅さを維持してきた貸家についても相続税対策の需要が強いものの、アパートローンが減少してきていることから地域によっては弱含みが続くと思われます。」

「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、２月及び５月において前年同月比でマイナスとなり、持家は前年同期比で減少しましたが、低金利や相続税対策による貸家、分譲住宅の増加に支えられ、約47万３千戸と前年同期比2.1％増となっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」

「本年１月から３月の新設住宅着工戸数は、２月において前年同期比マイナスとなったこと、持家、分譲住宅が前年同期比で減少したことがあったものの、低金利や相続税対策に伴い貸家が前年同月比で17カ月連続の増加となるなど、貸家着工の増加に支えられ、約22万３千戸と前年同期比3.2％増となり、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」

「本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約96万7千戸と前年同期比6.4％増、持家も11ヶ月連続でプラスとなっており、住宅市場は緩やかな回復基調にあります。」

「本年１月から９月の新設住宅着工戸数は、低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、約71万６千戸と前年同期比5.8％増、持ち家・分譲住宅ともに３カ月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要があります。」

「本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約46万３千戸と前年比5.2％増となりましたが、前年同月比では分譲住宅の減少により６ヶ月ぶりの減少となるなど、引き続き、今後の動向を注視していく必要があります。」