公共投資・民間設備投資に左右される建設需要
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の底堅い需要があるとともに、民間投資についても地域差はあるものの、全体としては底堅く推移しました。」
前期に公共工事の工事量や着工の弱さが記載されていたのに対し、当中間期は公共投資・民間投資とも全体として底堅いと説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、堅調に推移しているものの、資材価格の高騰や人手不足等の背景もあり、工事量はやや少なく、着工の動きも緩慢に推移しました。民間投資については、同じく資材価格の高騰や人手不足等の影響はあるものの、全体としては概ね堅調に推移しました。」
公共投資は堅調としつつも工事量が少なく着工が緩慢と説明しており、民間投資は概ね堅調とする従来の認識を併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しているものの、足元の公共工事は勢いを欠いている状況です。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。」
公共投資全体は底堅いとしつつ、足元の公共工事は勢いを欠くとの説明を追加しており、公共投資環境の弱さを具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。」
公共投資は底堅く、民間投資は概ね堅調との事業環境認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。」
前年度まで公共投資は全体としてやや低調とされていたが、当四半期は公共投資が底堅く、民間投資も概ね堅調と説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資はやや低調、民間投資は堅調とする説明を継続し、新型コロナウイルスによる社会動向の変化と資材・エネルギー価格高騰の影響も不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2公共投資低調・民間投資堅調を記載有価証券報告書
「公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、堅調に推移しました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化、資材・エネルギー価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は全体としてやや低調、民間投資は堅調と説明し、新型コロナウイルスによる社会動向の変化と資材・エネルギー価格高騰の影響を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化及び資材価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。」
民間投資には回復傾向がある一方、公共投資は全体としてやや低調となり、新型コロナウイルスによる社会動向の変化と資材価格高騰の影響も引き続き不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるものの、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しました。民間投資については、前連結会計年度と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大及び資材価格高騰の影響等については、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は地域差を伴いながら底堅く、民間投資は回復傾向とする一方、新型コロナウイルスに加えて資材価格高騰の影響を新たに明示している。 - FY2022-Q3地域差・民間投資回復を記載有価証券報告書
「公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるものの、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しております。民間投資については、前期と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は地域差を伴いながら全体として底堅く、民間投資は回復傾向と説明する一方、新型コロナウイルス感染拡大による不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は底堅い一方、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感が続いているとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資・民間設備投資と建設需要の変動が受注・業績に影響するリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は底堅いとの説明を維持する一方、新型コロナウイルス感染拡大による建設需要の不透明感も引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は底堅いとの説明を継続する一方、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感も引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、一部においては工事の休止・延期等が発生するなど、予断を許さない状況が続いております。」
公共投資は底堅い一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部工事の休止・延期が発生し、建設需要の変動リスクが具体的な事象として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きについては予断を許さない状況となりました。」
公共投資・民間投資が底堅いとの従来の説明に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが不透明になったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
主要顧客である土木・建築業界について、公共投資・民間投資とも底堅いとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
主要顧客である土木・建築業界について、公共投資・民間投資とも底堅いとの説明を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
主要顧客である土木・建築業界について、公共投資・民間投資とも底堅いとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資・民間設備投資と建設需要の変動が受注・業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
主要顧客である土木・建築業界について、公共投資・民間投資とも底堅いとの説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
主要顧客である土木・建築業界について、公共投資・民間投資とも底堅いとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
建設需要について、前四半期に続き公共投資・民間投資とも底堅く推移したと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
建設需要について、公共投資・民間投資とも底堅く推移したとの説明を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
建設需要について、前期に続き公共投資・民間投資とも底堅く推移したと説明している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当事業年度の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
前四半期までの需要の弱含みの説明から、通期では公共投資・民間投資とも底堅く推移したとの説明に変化している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。」
前四半期に説明していた建設需要の弱含みから、当四半期は公共投資・民間投資とも底堅く推移したと説明している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社主要顧客である土木・建設業界を取り巻く環境につきまして、民間投資は首都圏エリアの建築関連工事を中心に堅調に推移する一方で、公共投資は全体的に着工遅延の状況にあり、建設需要は弱含みの状態で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。」
建設需要への依存について、公共投資の減少傾向から、全体的な着工遅延と需要の弱含みへと具体化している。 - FY2017-Q1地域差を伴う需要動向の具体化有価証券報告書
「首都圏エリアは建築関連工事を中心に堅調に推移する一方で、地方エリアは公共投資が減少傾向であり、全体としての建設需要は前事業年度を下回る水準で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。」
建設需要への依存リスクについて、首都圏の堅調さと地方の公共投資減少という地域差を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質があることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社の受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主要顧客業界の需要変動が受注と業績に影響し得るとしている。