システム・測量計測事業への経営資源集中とレンタル中心の収益基盤強化
FY2016に初出。44回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＳＡＰが大きな社会動向の時流に適合しているとともに、他にないサービスとして確実に顧客評価を得られたことから、その方向性に確信を得ることができました。実際、ＢtoＣ的な現場単位の取引がベースの業界にあってＢtoＢ取引拡大が進み、自社においても収益性が向上したことは重要な成果だと考えております。」
SAPについて、顧客評価を得たこと、BtoB取引が拡大したこと、収益性が向上したことを前中期経営計画の成果として記載し、新計画でもSAPを軸とする方向性を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社全国31拠点における独自のセミナーを開催し、国土交通省が推進するi-Construction2.0の概要解説等とともに、より具体的な「サイトアシストパッケージ」のデモンストレーション等を行ってまいりました。こうした取り組みを経て、「サイトアシストパッケージ」が提供する利便性への理解・関心も徐々に高まり、ＢtoＢ取引とともに利用も増加しつつあります。」
サイトアシストパッケージについて、全国31拠点でのセミナー・デモンストレーションを実施し、利用が増加しつつある段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、主に顧客の本社・管理層向けには遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」のリニューアル版をリリースし、提案活動に努めてまいりました。」
サイトアシストサービスの中核となる「サイトアシストパッケージ」について、リニューアル版をリリースし、提案活動を進める段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「サイトアシストサービス」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。実際の導入状況では、現場支援室の設置等、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストサービス」の提案内容は一定の評価を得ており、今後は利用シーンの増加が期待されます。」
サイトアシストサービスは、機能完成度や営業人材教育に未完了の認識を示しつつ、部分的な提案開始から、導入現場で一定の評価を得る段階へ進んだ。現場支援室の設置も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「サイトアシストサービス」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。」
サイトアシストサービスについて、機能・営業人材教育には未完了の認識を示しつつ、部分的なサービス提案を開始する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、商品開発面では「サイトアシストサービス」の開発に努めてまいりました。その結果、「サイトアシストサービス」について、第２四半期連結会計期間後半より本格的に営業活動していく目途が立ちました。」
データ・情報関連サービスへの転換の中核であるサイトアシストサービスについて、開発から第2四半期連結会計期間後半の本格営業に向けた目途が立ったと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「③ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ（サイトアシストサービスの提供） 複合機等に代表されるハードのレンタルサービスから、「クラウドストレージサービス」、「クラウド映像サービス」、「通信・ネットワークサービス」などを統合的に提供する「サイトアシストサービス(※)」を通じ、データ・情報の利活用に重点を置いたサービス提供への業態転換を図ってまいります。」
従来のレンタル中心・独自商品開発の方針を、クラウドストレージ、クラウド映像、通信・ネットワークを統合するサイトアシストサービスによるデータ・情報活用中心の業態転換へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客ターゲット・業種の拡大、DDS・SMS事業の商品・サービス開発、サポート、レンタル中心の営業体制および全国展開を中期経営方針として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客ターゲット・業種の拡大、DDS・SMS事業の商品・サービス開発、サポート、レンタルを基本とする営業体制および全国展開を中期経営方針として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、DDS・SMS事業の商品・サービス開発、サポート充実、レンタル中心の営業・サポート体制および全国展開を中期経営方針として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業（※１．※２）を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、DDS・SMS事業の商品・サービス開発、サポート、レンタル中心の全国展開を中期経営方針として継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業（※１．※２）を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
従来のシステム事業・測量計測事業という表現から、ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とする独自商品・サービス開発、サポート、レンタル中心の全国展開という表現へ戦略上の軸を再整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、独自商品・サービス開発、サポート充実、レンタルを基本とする営業体制・全国展開を中期経営方針として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、独自商品・サービス、サポート、レンタルを基本とする営業体制・全国展開を中期経営方針として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、独自商品・サービス開発、サポート充実、レンタルを基本とする営業・サポート体制の全国展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、独自商品・サービス開発、サポート充実、レンタルを基本とする営業体制・全国展開を中期経営方針として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
顧客領域の拡大、独自商品・サービス開発、サポート充実、レンタルを基本とする営業体制・全国展開を中期経営方針として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「③システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実 ④レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進」
建設ICTへの注力を、独自商品・サービスの開発、顧客サポート、レンタル中心の営業体制、全国展開へと新中期計画の中で再構成している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
建設ICTを専門企業として位置づけ、対象顧客、独自商品・サービス、営業体制を拡大・強化する施策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
建設ICTを専門企業として位置づけ、顧客領域、独自商品・サービス、営業体制を拡大・強化する施策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
対象顧客の拡大、建設ICT商品・サービスの強化、営業体制強化を軸とする新中期経営計画を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
新中期経営計画において、対象顧客、建設ICT商品、営業体制を軸とする事業展開を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。中核方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
新中期経営計画において、対象顧客・建設ICT商品・営業体制を軸とする事業展開を引き続き掲げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。③建設ＩＣＴ（※）の独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
平成27年３月期から平成30年３月期までの4カ年計画の記載に加え、平成31年3月期から平成33年3月期までの新たな3カ年計画を策定した。建設ICTへの注力を、独自商品・サービスの強化、シェア拡大、営業生産性向上、市場開拓へ具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）において、新規顧客開拓等を積極的に進めたことに加え、i-Construction対応工事の需要拡大等により、受注が好調に推移し、」
システム・測量計測事業を中心とする建設ICTへの注力と、レンタル・販売を含む事業展開を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
システム・測量計測事業を中心とする建設ICTへの注力と、レンタル主体の事業展開を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
中期経営計画に基づく建設ICTへの注力とレンタル主体の事業展開を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,501,436千円（前期比20.4％増）となり、前事業年度に比べ大きく増加いたしましたが、売上総利益が2,479,170千円（前期比20.4％増）と好調に推移し、営業利益も977,734千円（前期比20.2％増）と前事業年度を上回る実績となりました。」
建設ICTへの人員増加策・設備投資等の先行投資を継続し、その費用増加と売上総利益・営業利益の伸長を説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針のひとつとして、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」を掲げ推進しております。本会社分割につきましても、この方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野の専門企業としての機能に特化し、それを明確にすることを目的としております。」
建設ICTへの特化を具体化する手段として、ハウス備品事業および環境保全事業を子会社へ承継する会社分割を決議し、平成29年4月1日の効力発生を予定している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
システム・測量計測事業を中心とする建設ICTへの注力とレンタル主体の事業展開を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
システム・測量計測事業を中心とする建設ICTへの注力とレンタル主体の収益基盤拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。」
主力2事業への集中とレンタル主体の事業拡大を具体的な施策として示している。