人手不足と建設単価上昇
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-07-30。
シーティーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-30悪化決算
「資材の供給や人手の確保における不透明感が強いことから、予断を許さない状況が続いております。」
資材供給と人手確保の不透明感に加え、一部で工事着工の遅れや長期化がみられる状況を記載している。 - FY2026工事件数横ばい・人手確保困難を記載有価証券報告書
「他方で、資材価格の高騰、人手不足に加え、働き方改革や職場環境改善の取り組み等もあり、工事件数は概ね横ばいで推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。」
建設業界は概ね堅調としつつ、工事件数は横ばいで、人手確保の困難さが今後も不確実要因として続くと記載している。 - FY2026-H1事業環境は概ね堅調だが人手確保困難を継続記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループの主要顧客である建設業界を取り巻く環境に関しては、全体的に資材価格の高騰、人手不足等の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しました。今後においても、特に人手の確保が困難であることから、予断を許さない状況が続いております。」
建設業界全体は概ね堅調としつつ、資材価格高騰と人手不足、特に人手確保の困難さを引き続き不確実要因としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今後においては、引き続き人材不足、資材価格高騰等の他、建設業における働き方関連法適用の影響が顕著に現れてくることが想定され、予断を許さない状況が続いております。」
人材不足・資材価格高騰に加え、建設業における働き方関連法適用の影響が今後顕著になる可能性を新たに明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「他方で、今後ますます建設現場における人材不足、資材価格高騰等の影響が強まると考えられ、予断を許さない状況が続いております。」
建設現場の人材不足と資材価格高騰について、今後ますます影響が強まるとの見通しを示しており、従来よりリスク認識が強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。」
建設現場の人材不足と資材価格高騰が引き続き事業環境上の不確実要因として記載されている。 - FY2024-Q1資材価格高騰を明示有価証券報告書
「他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。」
従来の人手不足・建設単価上昇に加え、建設現場における資材価格の高騰を影響要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。」
少子高齢化に伴う技術者不足・労働単価上昇を引き続き業界課題として記載し、建設業の2024年4月からの働き方改革関連法本格適用にも言及している。 - FY2020人手不足・労働単価上昇を再記載有価証券報告書
「高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。」
前回は明示されていなかった人手不足と建設・労働単価上昇のテーマを、少子高齢化による構造的な業界課題として再び記載している。 - FY2019削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスク一覧では、人手不足と建設単価上昇に関する明示的な記載がない。
- FY2016初出有価証券報告書
「公共投資は減少傾向であるなど、全体としての建設需要は前事業年度を下回る水準で推移したことに加え、慢性的な人手不足により建設単価が高水準で推移するなど、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。」
建設需要の低下と慢性的な人手不足による建設単価上昇を事業環境上のリスクとして示している。