建設ICT専門企業として全国ネットワークを構築
FY2016に初出。39回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが進められております。国土交通省におけるi-Construction2.0・ＩＣＴ施工ステージ２等の取り組みもさらに強化されると見られ、業界全体におけるＤＸ化が加速するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループにおきましては、新たに2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。」
2024年3月期から2026年3月期までの前中期経営計画は目標達成に至らず、SAPを中核に据えた事業体への変身も完了しなかったと振り返る一方、2027年3月期から2029年3月期の新計画ではSAPを軸とする方向性を踏襲し、業界内で唯一のポジション構築を目指す計画へ再整理している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。」
2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画を現在推進中と再確認し、事業転換の方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しており、現在推進中であります。」
ハードレンタル中心からデータ・情報関連サービスを統合提供する建設ICT専門企業へ転換する中期経営計画を、現在推進中の方針として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。」
ハードレンタル中心から、データ・情報関連サービスを統合提供する建設ICT企業へ転換する2024年3月期から2026年3月期の中期経営計画を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。」
ハードレンタル中心からデータ・情報関連サービスの統合提供へ転換する新中期経営計画の方向性を引き続き掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定しております。本中期経営計画におきましては、これまでのハード主体のレンタル企業から、「データ・情報関連サービスを統合的に提供する建設ＩＣＴの専門企業」へと会社の在り方を大きく変えてまいります。」
従来の建設ICT専門企業・全国展開の方針を、2024年3月期から2026年3月期までの新中期経営計画における、ハード主体のレンタル企業からデータ・情報関連サービスの統合提供企業への転換として再定義している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画、4項目の中期経営方針および3項目の目標を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画、中期経営方針4項目および2023年3月期の目標3項目を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画、建設ICT専門企業としての位置づけ、4項目の中期経営方針および3項目の目標を引き続き掲げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「こうした状況において、当社は「建設ＩＣＴの専門企業」として、特定の分野においては国内トップの企業を目指して事業に取り組んでおります」
従来の全国ネットワーク構築方針に加え、建設ICT専門企業として特定分野で国内トップを目指す方向性を、経営理念改定の理由として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画と、建設ICTを専門企業として全国展開する方針を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画と、建設ICT専門企業としての中核方針・目標を引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は2021年３月期から2023年３月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。その中核方針として、下記の４項目を掲げております。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画と、顧客領域、商品・サービス、営業・サポート体制に関する4項目の中核方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画と、建設ICT専門企業としての中核方針・目標を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。」
2021年3月期から2023年3月期までの中期経営計画と、建設ICT専門企業としての4項目の中期経営方針を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。」
2021年3月期から2023年3月期までの3カ年中期経営計画と、建設ICTを軸とする4項目の中期経営方針を引き続き掲げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年３月期から2023年３月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核方針として、下記の４項目を掲げております。」
従来の2019年3月期から2021年3月期までの計画に加え、2021年3月期から2023年3月期までの新たな3カ年中期経営計画を示し、顧客領域、商品・サービス、営業・サポート体制を再整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
2019年3月期から2021年3月期までの3カ年中期経営計画と、建設ICTを軸とする4項目の中核方針を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
2019年3月期から2021年3月期までの3カ年中期経営計画と、建設ICTを軸とする4項目の中核方針を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
2019年3月期から2021年3月期までの3カ年中期経営計画と、建設ICTを中心とする4項目の中核方針を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。」
2019年3月期から2021年3月期までの3カ年中期経営計画と、4項目の経営課題を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。この中核となる中期経営方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
2019年3月期から2021年3月期までの3カ年計画と4項目の中核方針を引き続き掲げ、事業を展開している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定いたしました。中核方針として下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大 ・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓」
従来の4カ年計画の中核方針に代わり、2019年3月期から2021年3月期までの新たな3カ年計画と4項目の中核方針を掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
4カ年中期経営計画に基づく建設ICT分野での全国ネットワーク構築方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
建設ICT分野での全国ネットワーク構築を中核方針として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。」
4カ年中期経営計画の全国ネットワーク構築方針を引き続き中核方針として掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。」
4カ年中期経営計画の全国ネットワーク構築方針を引き続き中核方針として掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針のひとつとして、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」を掲げ推進しております。」
4カ年中期経営計画に基づく建設ICT分野での全国ネットワーク構築方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。」
4カ年中期経営計画の全国ネットワーク構築方針を引き続き中核方針として掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。」
前年度と同じ4カ年中期経営計画の中核方針を再掲し、方針に基づき事業を展開している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」」
4カ年の中期経営計画における中核方針として掲げている。