国内景気の下振れと英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
ソースネクストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気はインバウンド需要、雇用・実質賃金の改善による緩やかな回復基調とする一方、原材料・エネルギー価格、中国経済、中東情勢、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として挙げた。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19収束による経済活動の持ち直しを示す一方、従来のウクライナ情勢に加えてパレスチナ紛争を明示し、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格、為替変動を不透明要因として整理した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19収束に向けた動き、個人消費・渡航者の増加による経済活動の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、為替変動を新たな不透明要因として併記した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束の傾向にあり、2023年５月８日に感染症法上の分類が５類へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展しました。また、国内外における出入国の規制撤廃の動きが進み、国境をまたぐ人の往来の回復はCOVID-19以前の水準にむけて進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19による経済停滞・移動制約中心の説明から、感染症法上の5類移行や出入国規制撤廃による経済活動・人の往来の正常化を示しつつ、ウクライナ情勢、為替変動、原材料価格、金融市場の変動を不透明要因として併記する説明へ変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、各種制限の段階的な緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。2022年10月11日より入国規制が完全撤廃されて以降、訪日外客数は増加が続いております。また、2023年１月８日より中国にて入国者の隔離義務が撤廃され、さらなるインバウンド需要の拡大が期待されます。一方で、出国日本人数の戻りは芳しくなく、アウトバウンド需要の回復は依然として緩やかな状態が続いております。諸外国においても、経済活動の規制緩和や出入国の規制撤廃の動きが進み国境をまたぐ人の往来の回復が進んでおり、COVID-19以前の水準にむけて回復を図っています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動・国際往来の正常化と入国規制撤廃によるインバウンド需要拡大への期待が強まる一方、アウトバウンド需要の回復は緩やかで、ウクライナ情勢、為替変動、原材料価格、金融市場の変動による不透明感を併記した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が７月～８月にかけて急激に増加しておりましたが、その後順調に減少していることを受け、各種制限が段階的に緩和され、経済活動正常化へ向けた動きが進みました。10月11日より入国規制が完全撤廃され、インバウンド需要の急速な拡大が期待されます。諸外国においても、経済活動の規制緩和や出入国の規制撤廃の動きが進み国境をまたぐ人の往来の回復が進んでおり、COVID-19以前の水準にむけて回復を図っています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19による経済停滞・移動制約中心の説明から、入国規制撤廃や経済活動正常化への期待を示しつつ、ウクライナ情勢、円安、原材料価格、金融市場の変動を新たな不透明要因として併記する説明に変化した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が順調に減少していることを受け、６月には観光目的での入国受け入れが開始されるなど、徐々に経済活動正常化へ向けた動きがみられました。しかしながらCOVID-19以前の水準には回復しておらず、また６月末以降はCOVID-19感染再拡大などの状況もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19による経済停滞一辺倒の説明から、観光目的の入国再開など正常化の動きを示しつつ、感染再拡大と回復未達による不透明感を併記する説明へ変化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「依然として、社会経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等により感染者数が一時低水準となった後、2021年12月にはオミクロン株流行により感染者数が再拡大し、社会経済活動の抑制と先行き不透明感が続いた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された傍ら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大となりました。当該期間を通じて緊急事態宣言が発令された状態が継続し、社会経済活動が抑制された状態が続きました。」
感染者数が過去最大となり、緊急事態宣言と社会経済活動の抑制が継続するなど、前四半期のワクチン接種開始による持ち直しの記載から経済環境の厳しさが強まった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も開始され緩やかに経済活動が持ち直し始めましたが、緊急事態宣言が度々発令され社会経済活動が抑制された状態が続きました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束は先行きを見通すことが難しい状況が続いています。」
ワクチン接種開始により経済活動の持ち直しを示す表現が加わった一方、緊急事態宣言と感染症収束の不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時的に持ち直しが動いた経済活動も再び低迷するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。足許の個人消費は、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に弱含みとなっており、長期的に低迷する見通しとなっております。」
感染再拡大により経済活動が再び低迷し、個人消費も弱含みとなって長期的な低迷が見込まれるなど、経済環境の厳しさが増した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下振れリスクと個人消費の急速な減少を挙げ、前年度末より厳しい経済環境を記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。」
従来の消費増税・海外情勢による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を挙げ、先行きの不透明感を強めた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の影響による製造業の弱含みや消費増税に伴う駆け込み需要の反動で一時的に減速感が強まるものの、反動減なども一巡し、再び緩やかな回復基調が続く見通しとなっております。」
景気リスクの説明は、消費増税の反動に加えて大型台風による製造業の弱含みを示しつつ、反動減の一巡後は再び緩やかな回復基調が続く見通しへ置き換わった。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高めの成長の反動や消費増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性があるものの、内需にけん引される形で、緩やかな景気回復が続く見通しとなっております。」
景気リスクの説明は、外需の不透明感や自然災害・海外情勢から、高めの成長の反動と消費増税による短期的減速可能性を示しつつ、内需主導の緩やかな回復見通しを示す表現へ移った。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済を始めとする外需の先行きには不透明感が残るものの、働き方改革を背景とした省力化・合理化投資による内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復軌道に復帰する見通しとなっております。」
景気認識は、中国経済の減速や米国の保護主義姿勢を挙げていた前回までの表現から、外需の不透明感を残しつつ、働き方改革を背景とした省力化・合理化投資による内需拡大と回復軌道への復帰を示す表現に置き換わった。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し景況感は小幅改善傾向にあるものの、中国経済の減速や米トランプ政権の保護主義姿勢の強まりなどの不透明な海外情勢が下押しに作用し、引き続き慎重な見方が残存する見通しとなっております。」
自然災害の影響が一巡した一方、中国経済の減速と米国の保護主義姿勢の強まりを新たな下押し要因として示した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に個人消費を含めた景気回復基調が持続しているものの、西日本に襲来した台風や北海道の地震など自然災害の下押し要因や、米トランプ政権の保護主義姿勢の強まりを受けた海外情勢の不透明感から、慎重な見方が残存する見通しとなっております。」
景気認識は、回復基調を維持しつつ、台風・地震などの自然災害と米国の保護主義姿勢による海外情勢の不透明感を下押し要因として示す表現に置き換わった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に個人消費を含めた景気回復基調が持続し、2018年度は１％程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通しとなっております。」
底堅い内外需と個人消費を背景とする景気回復基調、潜在成長率を上回る成長見通しを継続して示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に企業部門を中心に景気回復が続き、2017年、2018年度は１％程度とみられる潜在成長率を上回る成長が続く見通しとなっております。」
国内景気について、従来の不透明感や成長鈍化への警戒から、内外需を背景とした景気回復と潜在成長率を上回る成長見通しへと前向きになった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果や企業の在庫復元の動きが一巡することで、成長ペースが鈍化するものの、国内民需は底堅く推移する見込みとなっております。」
景気認識は、米国政策や北朝鮮情勢などの外部不透明感から、経済対策・企業在庫復元の一巡による成長鈍化と、底堅い国内民需へと置き換わった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に景況感の改善が続くものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から、慎重化する見込みとなっております。」
景気リスクの説明は、従来の国内消費や英国EU離脱等から、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢による不透明感へ置き換わった。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続し、企業活動の持ち直しが続くほか、家計部門でも回復の動きが見られ、回復基調が続く見通しとなっております。」
景気認識は、緩やかな持ち直しに加えて企業活動・家計部門の回復を示す表現となり、前期までの不透明感や節約志向の強調からさらに前向きになっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続し、企業活動や消費者マインドにやや明るさが見られ、前年に続き緩やかな成長ペースが続く見通しとなっております。」
前回までの先行き不透明感や消費者マインド低迷の強調から、緩やかな持ち直し、明るさ、成長見通しを示す表現へとリスク認識が弱まった。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、消費者マインドの低迷が続くなか節約志向は根強く、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の説明は、前回の円高や世界経済の不透明感から、消費者マインドの低迷と根強い節約志向を重石として示す表現に置き換わった。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、円高や根強い世界経済の先行き不透明感などが重石となり、総じて慎重な動きが続いております。」
景気リスクの説明は、前回の消費者マインド下振れや英国EU離脱への言及から、円高と根強い世界経済の先行き不透明感を重石として示す表現に置き換わった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「わが国経済は、足踏みが長期化しており、消費者マインドの下振れに加え、英国ＥＵ離脱など新たな国内景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の停滞、消費者マインドの下振れ、英国EU離脱を景気下振れリスクとして挙げている。