有料道路向け受注案件の急激な損益悪化
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消、官公庁向けシステムの収益性の改善などにより、前年同期に比べ増益となりました。」
過年度から発生していた有料道路向け受注案件の損益悪化が解消したことを主因として、情報通信システム事業の利益が改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。」
過年度から顕在化していた有料道路向け受注案件の損益悪化が解消し、情報通信システム事業は減収ながら増益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。」
過年度から顕在化していた有料道路向け受注案件の損益悪化が解消し、情報通信システム事業の損失が縮小した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口受注増、携帯端末販売の販売台数増などにより増収となりました。経常利益は有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」を中心とした売上規模の増などにより増益となりました。」
有料道路向け受注案件の急激な損益悪化は当年度も発生したが、防災行政無線システムを中心とした売上規模の増加により全体では増益となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では有料道路向け受注案件の急激な損益悪化があったものの、「市町村防災行政無線システム」をはじめとしたソリューションの収益力向上に努めた結果増益となりました。」
有料道路向け受注案件の急激な損益悪化が当四半期にも発生したが、ソリューション収益力向上により情報通信システム事業は増益となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は38億96百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。」
有料道路向け受注案件の急激な損益悪化が当四半期にも発生し、情報通信システム事業は増収ながら営業利益0百万円となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注増などにより増収となったものの、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億33百万円（前年同期比29.0％増）、営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。」
有料道路向け受注案件の急激な損益悪化が当四半期にも発生し、情報通信システム事業は増収ながら営業損失174百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システム、ＩｏＴ関連事業への積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は111億96百万円（前年度比1.7％減）、営業利益は６億95百万円（同12.4％減）となりました。」
有料道路向け受注案件の急激な損益悪化が通期のシステム事業の減益要因として引き続き実績化され、営業利益は前年比12.4％減となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「加えて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化、市町村防災行政無線システムへの積極的な開発投資などにより、前年同期に比べ減益となりました。」
今回初めて、有料道路向け受注案件の急激な損益悪化が情報通信システム事業の減益要因として記載された。