情報通信システム事業の競争激化による収益率悪化
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2025-H1。
西菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は39億２百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は68百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。」
情報通信システム事業の収益率悪化が、営業利益の195百万円から68百万円への減少として実績化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。」
情報通信システム事業の競争激化による収益率低下が、全体の減益要因として通期業績に引き続き現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は59億35百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億12百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）となりました。」
競争激化やIP無線機器販売増などによる収益率悪化が、情報通信システム事業の営業利益減少として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減、民間向け大口案件の減少により減収となりました。利益面では、売上減の影響を受け、原価低減などによる収益率の改善、固定費の抑制に取り組んだものの、吸収できず減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は14億89百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。」
情報通信システム事業の競争環境を含む収益率悪化が、前年同期の営業利益22百万円から営業損失28百万円への悪化として実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。」
情報通信システム事業の競争激化による収益率悪化が通期の減益として実績化し、売上高・営業利益の前年割れとして数値化された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。」
情報通信システム事業について、競争激化が収益率悪化と減益として初めて明示された。