サプライチェーン鈍化・原材料高騰リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-06。
西菱電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。163社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-06再掲決算
「不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。」
為替、地政学的リスク、資源・エネルギー及び原材料価格に関する外部環境リスクを再確認した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績などを背景に回復基調にある一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰が、米国の関税政策、為替、地政学的リスクとともに当年度の外部環境として継続していると記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が引き続き外部環境として発生していると記載した。米国の関税政策の影響も懸念要因として加わった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、円安の継続、物価上昇、材料の調達難、金融市場の動向、中東地域をめぐる情勢などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
材料の調達難が当中間連結会計期間の外部環境として引き続き発生していることを記載した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が続き、国民生活に大きく影を落としております。」
円安やロシア・ウクライナ情勢を背景とする材料不足・物価高が引き続き実際の外部環境として発生していると記載した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の影響などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。」
原材料高騰に加え、原材料調達について自然災害、紛争、政情不安、需給逼迫による調達困難・納期長期化の可能性を具体的なリスクとして記載した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機の長期化などの地政学的リスクに伴う資源価格の高騰、調達難、急激な円安の進行などもあり、先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ危機の長期化や円安を背景とする資源価格高騰・調達難が、実際の外部環境として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因する材料不足・物価高が企業経営・国民の生活に大きな影響を与えており、先行きは不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安を背景とする材料不足・物価高が、企業経営や生活に影響する実際の外部環境として継続していることを記載した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢などの影響による材料不足・物価高が社会問題化するなど、先行きは不安定な状況にあります。」
サプライチェーン上の材料不足と物価高が、外部環境で実際に生じている問題として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、経済活動の停滞、サプライチェーンの鈍化、原材料の高騰など、大小様々な影響が大きく影を落としております。」
感染症に伴う外部環境として、サプライチェーンの鈍化と原材料高騰を新たな具体的影響として記載した。