リサーチの枠を超えた新たなビジネスモデルの確立
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル・カスタムリサーチの堅実な成長を見込むとともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指します。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化してまいります。」
リサーチやデータ提供を超える事業モデルの方向性を、基幹事業の収益性向上、生成AIによるプロセス変革、NTTドコモとのマーケティングソリューションの再設計、CXマネジメント基盤の強化として整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資活動は計画通り進捗し、新SCIへの移行が完了しました。」
リサーチやデータ提供を超えた事業モデルへの転換に関連して、主力パネル調査商品の新SCIへの移行完了という具体的な進展が示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。」
既存事業・新規事業の拡張、CXマーケティングプラットフォーム、SCI刷新、次世代リサーチの拡販・黒字化を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。」
既存事業・新規事業の拡張、CXマーケティングプラットフォーム、SCI刷新、次世代リサーチの拡販・黒字化を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長および新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。」
国内の既存事業、新規事業、CXマーケティングプラットフォーム、SCI刷新、次世代リサーチの拡販・黒字化を通じて事業モデルを拡張する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長およびドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた準備の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。」
CXマーケティングプラットフォームの2024年以降の確立に向けた準備、SCI刷新、次世代リサーチ拡販・黒字化という具体的な施策と時間軸が示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。」
CXマーケティングプラットフォームの2024年以降の確立、次世代リサーチの拡販・黒字化という方向性を継続して示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するCODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどは順調に推移しており、CXマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。」
リサーチ・アプリと購買・商品評価情報を活用したサービスが順調に推移し、リサーチやデータ提供を超えるCXマーケティングプラットフォームの準備を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化し、株式会社インテージが保有する購買データと掛け合わせ、全国数十万人規模の購買データサービスへの拡張を皮切りに、消費財メーカーが生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームの開発を進めてまいります。」
SRI＋の本リリースに続き、購買データサービスとCXマーケティングプラットフォームの開発へ具体的に展開している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースいたしました「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム（成果）に貢献するビジネスへと転換をすすめております。」
2021年1月のSRI＋本リリースを改めて確認し、基幹商品の進化と顧客アウトカムに貢献するビジネスへの転換を継続している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースいたしました「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム（成果）に貢献するビジネスへと転換をすすめております。」
2021年1月にSRI＋の本リリースを実施した。基幹商品の進化と、顧客のアウトカムに貢献するビジネスへの転換も継続して進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースを予定する「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム（成果）に貢献するビジネスへと転換を果たしてまいります。」
SRI＋について2021年1月の本リリース予定を示し、基幹商品の進化と顧客の成果に貢献するビジネスへの転換を明示した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2021年のサービス本リリースに向け開発を進めております。」
ＳＲＩ＋のサービス開始時期が、従来の「2020年以降にサービス開始予定」から「2021年のサービス本リリース」に具体化された。開発継続という手段は維持されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2020年以降のサービス開始予定に向け開発を進めております。」
SRI＋について、2020年以降のサービス開始予定に向けた開発を継続している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2020年以降のサービス開始予定に向け、システム開発を進めております。」
SRI＋について、2020年以降のサービス開始予定に向けたシステム開発を進めていることが示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、2019年１月にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に係る設計及び開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。」
SRI＋について2019年1月のテストデータ提供、2020年以降のサービス開始予定を継続して示し、設計・開発や外部企業との協業を進めている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「2019年にテストデータの提供、2020年以降にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に係る設計及び開発等に注力したほか、」
SRI進化版の名称が従来の『Census-Hybrid SRI（仮称）』から『SRI＋』へ具体化され、2019年のテストデータ提供、2020年以降のサービス開始という計画を継続している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「2019年にテストデータの提供、2020年にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『Ｃｅｎｓｕｓ－Ｈｙｂｒｉｄ ＳＲＩ(仮称)』に係る設計および開発等に注力したほか、」
SRIの進化版について、2019年のテストデータ提供、2020年のサービス開始という時間軸と、設計・開発への注力が具体的に示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社グループの主力商品であるパネル調査の付加価値向上を目指し一部リニューアルに着手するなど、事業成長のための投資を実行してまいりました。」
主力パネル調査商品の付加価値向上に向け、一部リニューアルへの着手という具体的な進展が示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益については、パネル調査の主力商品であるＳＲＩのリニューアルやＲ＆Ｄ活動など、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。」
データ価値向上とサービス領域拡大に向けたＳＲＩのリニューアル、Ｒ＆Ｄ活動等への投資を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益については、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。」
データ価値向上とサービス領域拡大に向けた投資を継続している。投資に伴い消費財・サービス事業の営業利益は前年同期比15.1％減となった。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。」
データ価値向上とサービス領域拡大に向けた投資が実行段階に入り、当第1四半期の消費財・サービス事業では増収の一方、営業利益が前年同期比93.8％減となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化」
リサーチの枠を超える新たなビジネスモデルの模索という従来の表現から、データ価値向上を目指す具体的なビジネスアクションの進化・深化へと計画上の表現を切り替えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立」
リサーチの枠を超える新たなビジネスモデルの模索・確立を継続して掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立」
リサーチの枠を超える新たなビジネスモデルの模索・確立を継続して掲げている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立」
従来のリサーチの枠を超える新たなビジネスモデルの模索・確立を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ⅲ）「リサーチ」のフレームにとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立」
従来のリサーチ事業の枠を超える事業モデルを模索・確立する目標である。