電通グループ（4324）・施策前進
セール・アンド・リースバックによる資産効率化
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産売却による資産効率・財務体質改善146社が書いているテーマ・逆風0社・追い風147社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。43社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている146社のうち14社を表示しています。上の文は146社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「本譲渡は、適切なキャピタルアロケーションを行うため、必要な資金ニーズに充当することを目的として決定いたしました。」
資本効率化と資金需要への対応として電通銀座ビルを2026年1月30日に譲渡し、2026年度に約296億円の固定資産売却益を見込んでいる。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年９月30日に、上記不動産を上記信託銀行に信託譲渡し引き渡したうえで、同信託に基づく信託受益権を本買主に譲渡しました。また、同日に、電通本社ビルの賃借を開始しました。賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。」
電通本社ビルを含む汐留A街区不動産の譲渡と、同ビルの11年間の賃借を2021年9月30日に実行し、従来の検討段階から取引完了に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産は、上記の当社が保有する株式に関連する資産２百万円、および、電通本社ビル（東京都港区東新橋１丁目８番１号）の土地及び建物等と関連する投資不動産であります。当第２四半期連結累計期間において、電通本社ビルの譲渡および賃借（セール・アンド・リースバック取引）につき、購入希望者から購入意向表明書の提出を受け、当社取締役会において、本購入意向表明書に記載の条件による本取引の実施に向けた検討を行うことにつき決議したため、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。」
電通本社ビルの土地・建物等について、購入希望者から購入意向表明書を受け、譲渡・賃借のセール・アンド・リースバック取引に向けた検討を取締役会で決議した。ただし最終契約の締結時期は未定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において国内事業における土地及び建物の一部を売却することで資金化し、土地及び建物について３年間リースバックする取引を実施いたしました。」
保有資産を資金化し、土地・建物を3年間リースバックするセール・アンド・リースバック取引を国内事業で実施した。