海外7市場における構造改革

「収益性改善の取り組みは進展しているものの、マクロ環境の不透明感も影響し、一部マーケットでは2026年度赤字の見通し 2027年度：赤字マーケットゼロ」

「当中間連結会計期間末における「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」は、EMEAセグメントにおいて、譲渡を予定している事業に関連した資産及び負債であります。これらは、同資産及び負債の売却が１年以内に見込まれるため、処分グループとして分類しております。」

「一部事業の売却で、年間約25億円のコスト減少。更に当売却に伴い、ファンクションコストを年間数億円下げる余地が生まれる」

「2023年度より赤字が続いていた「中国」「オーストラリア」を調整後営業利益ベースで黒字に転換させました。なお、一部の不振ビジネスに対しては、既に縮小・撤退、売却のプロセスを開始しています。」

「不振ビジネスの見直しは最新の実績を基に継続して行っており、2026年度の赤字マーケットゼロという目標に向けて収益性回復の歩みを進めております。また、特定した不振ビジネスの一部は、既に縮小・撤退・売却プロセスを開始しております」

「投下資本が大きく、複数年連続で最終赤字となったマーケットが当社グループの業績悪化の主要因となっている現状を踏まえ、スピード感を持って対策を進め、2026年度中に赤字マーケットをなくすことを目指します。」

「海外事業においては、２年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を６つのグローバルリーダーシップブランドへ統合する計画が順調に進捗しております。」

「この結果、海外事業の売上総利益は、3,920億52百万円（前年同期比12.9％増）となり、また構造改革やコストコントロールの成果などにより、調整後営業利益は535億82百万円（同49.3％増）、オペレーティング・マージンは13.7％（前年同期は10.3％）となりました。」

「この結果、海外事業の売上総利益は、2,528億21百万円（前年同期比9.7％増）となり、また構造改革やコストコントロールの成果などにより、調整後営業利益は309億87百万円（同76.7％増）、オペレーティング・マージンは12.3％（前年同期は7.6％）となりました。」

「この結果、海外事業の売上総利益は、1,188億95百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、構造改革やコストコントロールの成果などにより、調整後営業利益は122億70百万円（同41.8％増）、オペレーティング・マージンは10.3％（前年同期は7.0％）となりました。」

「海外事業において計上した構造改革費用は541億15百万円（前期は196億82百万円）、減損損失は1,403億67百万円（前期は736億69百万円）となりました。」

「海外事業では実行中の2019年12月発表の事業構造改革に加え、今年度中に実施する追加の事業構造改革計画の策定に着手しております。」

「海外事業の売上総利益は、2,305億47百万円（前年同期比12.3％減）となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は175億40百万円（同87.3％増）、オペレーティング・マージンは7.6％（前年同期は3.6％)と前年同期を上回りました。」

「海外事業の売上総利益は、1,232億10百万円（前年同期比2.6％減）となりましたが、リストラによるコスト削減や、景気の悪化に対応したコストコントロールに努めたことなどにより、調整後営業利益は86億55百万円（前年同期は調整後営業損失１億83百万円）、オペレーティング・マージンは7.0％となりました。」

「この結果を踏まえ、今後も着実に収益を拡大しつつオペレーティング・マージンを改善すること、また、急速に変化する当社グループを取り巻く競争環境に柔軟に対応できる事業基盤を整備することを目的として、昨年12月から海外の課題市場（オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール、英国）で構造改革に着手しました。」