事業オペレーションと資本効率の見直し・事業トランスフォーメーション
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6％増、オペレーティング・マージンは同30bps増」
経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現が、グループ全体の調整後営業利益とオペレーティング・マージンの改善として確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「経営基盤の再構築のため、2027年度に年間500億円規模のコスト削減を目指しており、東京とロンドンに分散・重複していた本部機能の見直し、各リージョン本部の役割再定義による業務簡素化、マーケットのコストコントロール、AIやアウトソーシングの活用も含めた効率化を進めております。」
資本・人財の集中、経営基盤再構築、不振ビジネス見直しを進め、2025年度に約140億円のコスト削減を実現した。2027年度の年間500億円規模のコスト削減目標は継続している。 - 2026-02-27達成株主総会
「本譲渡は、適切なキャピタルアロケーションを行うため、必要な資金ニーズに充当することを目的として決定いたしました。」
電通銀座ビルの譲渡について、2026年１月30日に譲渡が完了し、キャピタルアロケーション、資産効率化及び事業構造の簡素化を目的とする施策が実行されたことを示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「同時に、投資規律を強化するとともに、投資バランスを買収から内部投資へ転換します。」
事業オペレーションと資本効率の見直しは、買収による成長から内部投資、オーガニック成長、コスト構造改革及び投資規律の強化へ重点を移した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2020年８月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資本効率の向上、財務体質の強化、および成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。」
2020年8月に着手した事業オペレーション・資本効率の見直しに基づく資産効率化施策として、本社ビルを含む不動産の売却・リースバックを実行し、資本効率向上、財務体質強化、成長投資資金確保を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、電通本社ビルの土地及び建物等を売却目的保有に分類しております。」
事業オペレーションと資本効率の見直しに関連し、電通本社ビルの土地・建物等を売却目的保有に分類した。固定資産売却による投資活動収入も前年同期比で増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、以下の通り、当社が保有する一部固定資産を第三者に譲渡することにつき決議し、2021年３月24日に譲渡契約を締結しました。」「その後、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡しを行いました。」「この譲渡により、2021年度第２四半期に約300億円の固定資産売却益を計上する予定です。」
事業オペレーションと資本効率の見直しに関連する施策として、駒沢・鎌倉の固定資産の譲渡契約を締結し、4月28日に所有権移転・引き渡しを実施した。譲渡により2021年度第2四半期に約300億円の固定資産売却益を計上する予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年８月に着手した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”から導かれた施策の１つとして、既に実施中の海外事業での構造改革に加え、2021年２月に「国内事業の構造改革」の概要、また当見直しに紐づくバランスシートの効率化や株主価値の最大化に向けた施策も合わせ、新たな事業変革をベースに成長を描いた「中期経営計画 ―構造改革と事業変革による持続的な成長の実現―」も発表しました。」
2020年8月に着手した事業オペレーション・資本効率の見直しについて、海外構造改革や保有株式売却を2020年度中に実施し、2021年2月に新中期経営計画と国内事業改革の概要を公表した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「そのため、今の段階から「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」および「事業トランスフォーメーションの加速」のための計画に着手しました。当見直しは、合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化、コスト構造の改革、バランスシートの効率化加速、これらによる長期的視点での株主価値の最大化を図るものであります。2020年12月期通期決算発表のタイミングでの詳細発表を予定しています。このうち、「合理的な事業構造」については、海外事業では既に３つの事業ラインへの集約を完了し稼働していますが、これに加え、現在の160のエージェンシーブランドを６つのリーダーシップブランドに集約します。また、国内事業は、現在の事業を４つの分野を軸とした構成へ再編することで、コストの最適化と効率的なコラボレーションを実現して参ります。」
事業トランスフォーメーションの具体策として、海外3事業ラインへの集約完了、160ブランドから6リーダーシップブランドへの集約、国内4分野を軸とする再編を示し、2020年12月期通期決算時の詳細発表を予定している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「今後はこの世界的な景気後退がペースを鈍化させながらも継続し、2021年度には僅かに回復基調となる前提で、事業計画を組む必要があると考えます。そのため、今の段階から「事業オペレーションと資本効率に関する見直し」への着手と、事業のトランスフォーメーション加速のための計画に着手しました。当見直しは、合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化、コスト構造の変革、バランスシートの効率化加速、これらによる長期的視点での株主価値の最大化を図るものであり、2020年12月期通期決算発表のタイミングで当見直しの結果の発表を予定しています。」
世界的景気後退と新型コロナウイルス感染症を前提に、事業オペレーション、資本効率、コスト構造、バランスシートを見直し、事業のトランスフォーメーションを加速する計画に着手した。2020年12月期通期決算発表時に見直し結果を公表する予定としている。