コア・コンピタンスである日本市場の事業基盤強化
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0％となりました。」
日本事業ではマーケティング、DX、BX、SP&Eの成長が示され、調整後営業利益は上半期として過去最高となった。国内事業基盤強化の取り組みが業績面で進展したと記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上総利益の40％以上を占める日本事業において、売上総利益で５年連続、調整後営業利益で２年連続の過去最高業績を維持しています。」
日本事業は11四半期連続で成長し、売上総利益は5年連続、調整後営業利益は2年連続で過去最高業績を維持した。 - FY2023前進有価証券報告書
「重点分野と位置づけるCT＆T領域では人財強化を継続しており、日本市場で同領域に携わる人員の構成割合は37.0%（2022年12月末時点）から39.2%（2023年12月末時点）に伸長することができました。」
日本のCT&T領域は二桁成長を示し、同領域に携わる日本市場の人員比率も37.0％から39.2％へ上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内事業では、４つの事業領域（「AX（Advertising Transformation）領域」「BX（Business Transformation）領域」「CX（Customer Experience Transformation）領域」「DX（Digital Transformation）領域）」）に再編し、これら４つの事業領域が生み出す価値を高めるため、国内事業傘下の各社の機能を、専門領域やシナジー創出の観点からグルーピングし、グループ企業の統合やバーチャル組織の設置も含めて最適化しております。」
国内事業の4領域再編と電通コーポレートワン設立を通じた事業基盤の再構築を進め、国内事業のオーガニック成長率0.4％、調整後営業利益10.8％増、マージン24.1％を実績として示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。」
セプテーニHDについて、2022年1月4日に追加取得を実施し、議決権比率を20.98％から52.01％へ引き上げて連結子会社化した。これにより、国内デジタルマーケティング基盤の強化施策が実行段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。」
セプテーニグループを電通グループに迎え入れ、両グループのシナジー拡大と国内デジタルマーケティング分野の一層の強化を図る具体的な計画へ進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「「ビジネスフォーメーションの変革」により、最高品質かつ最も効率的なバリューチェーンで顧客企業へ提供するため、現在の国内事業の事業領域である「広告」、「クリエーティブ」、「マーケティング・プロモーション」、「デジタル」、「メディア」、「コンテンツ」などを、4つの事業領域（「AX（Advertising Transformation）領域」、「BX（Business Transformation）領域」、「CX（Customer Experience Transformation）領域」、「DX（Digital Transformation）領域）」）に変革します。2021年度末までにこの変革の完了を目指します。」
国内事業を広告・クリエーティブ・マーケティング／プロモーション・デジタル・メディア・コンテンツからAX、BX、CX、DXの4領域へ変革し、2021年度末までの完了目標を設定した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、国内事業は、現在の事業を４つの分野を軸とした構成へ再編することで、コストの最適化と効率的なコラボレーションを実現して参ります。」
国内事業の構造改革について、従来のデジタルマーケティング領域のケーパビリティ強化から、4つの分野を軸とした事業構成への再編へ具体化した。 - FY2019インターネット増収・伸び率低下有価証券報告書
「国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前期比26.6％増）は、旧株式会社VOYAGE GROUP（現株式会社CARTA HOLDINGS）と株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。」
国内インターネット売上高は前年同期比26.6％増となったが、前年度の36.7％増から伸び率は低下した。CCI・VOYAGE GROUP統合およびセプテーニ・ホールディングスとの提携効果は継続して示された。 - FY2019-Q3インターネット売上増加継続・伸び率低下有価証券報告書
「国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比30.0％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。」
国内インターネットの売上高は前年同期比30.0％増となり、CCIとVOYAGE GROUPの経営統合およびセプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果が引き続き示された。前年同期比の伸び率は前四半期の36.7％増から低下した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比36.7％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。」
国内デジタルマーケティング基盤の強化に関する施策の効果として、インターネットの売上高が前年同期比36.7％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「国内で最重点課題と位置づけているデジタルマーケティング領域については、ソリューション、広告、データテクノロジーの３つの領域でケーパビリティ強化を進めてまいりました。」
国内デジタル領域でセプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携を発表し、CCIとVOYAGE GROUPの統合を進めるなど、ソリューション、広告、データテクノロジーの3領域でケーパビリティ強化を進めた。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの国内事業では、当社国内グループの中核的事業である広告事業の体制と機能の整備を進め、さらなるシェアの拡大、収益性の向上を実現させてまいります。これに加えて、事業ドメインの拡張を図るため、マーケティングテクノロジー領域とビジネスデザイン領域を設定し、顧客ニーズの変化に対して当社グループが提供する価値の幅をさらに広げることを目指してまいります。」
国内事業基盤の強化を、広告事業の体制・機能整備に加え、マーケティングテクノロジー領域とビジネスデザイン領域への事業ドメイン拡張として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争力の強化に向け、デジタル、プロモーションといった重点領域を中心に、当社を含むグループ再編による専門性の強化に着手するとともに、収益性の向上に鋭意取り組んでまいりました。」
日本市場をコア・コンピタンスと位置づけ、グループ再編、デジタル・ソリューションの高度化、メディア・コンテンツ領域との協業などにより国内事業基盤を強化する方針を示している。