電通労働環境改革本部による労務管理改革

「その後、当社は、外部有識者による「調査検証委員会」から受領した本事案の原因分析と提言に則り、dentsu Japan改革委員会による「意識行動改革」を策定し、役員・従業員一同、問題の再発防止に取り組んでおります。」

「株式会社電通において、2019年度は、2017年度および2018年度に実施した労働環境改革の継続的な実行とフォローアップを実施しました。その結果、2018年度に「1,952時間」だった同社の社員１人あたり総労働時間は、2019年度には「1,903時間」に減少しました。」

「環境・基盤整備における改革の柱は、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエットと業務プロセスの改善」「ICT等の社内インフラ強化によるワークスタイルのスマート化」などであり、この２年間で数多くの施策に取り組んできました。この結果、社員１人当たり総労働時間は、2018年においてはほぼ計画通りの「1,952時間」となり、着実な縮減を達成しております。」

「現在、当社グループは、海外事業におけるケーパビリティを強化するとともに、国内事業においては労働環境改革を最優先課題に据え、当社グループの変革に必要とされる基盤整備を進めております。」

「国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は608億62百万円（同5.4％減、実質1.8％減）、営業利益は405億33百万円（同10.5％減、実質5.6％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は315億92百万円（同23.0％減、実質19.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億86百万円（同64.9％減、実質62.9％減）となりました。」

「国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は327億44百万円（同20.7％減、実質13.3％減）」

「当社は今後裁判所の判断に従い対応してまいりますとともに、かかる事実を極めて厳粛に受け止め、現在取り組んでいる労働環境の改善・改革に一層力を入れてまいります。」

「現在、「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の見直し」「企業文化の再定義」を喫緊の課題と捉え、2016年11月に発足させた「電通労働環境改革本部」を中心に、労働環境の改善と長時間労働の撲滅に向け、実効性をあげていけるよう全力で取り組んでいるところであり、専従執行役員の下で、法令順守の徹底と再発防止策を推進しております。また、その進捗と実効性については、外部有識者による監督委員会を設け、継続的に検証を行うとともに、適切に公表してまいります。」

「2016年11月１日付で社長執行役員を本部長とする「電通労働環境改革本部」を発足させました。今後は、この「電通労働環境改革本部」が労務管理に関して、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革案を策定するとともに、各種の具体的な施策を実行してまいります。」