積極的な人材獲得・M&Aによるケーパビリティ強化
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「買収などの投資は、2024年度以降抑制しておりましたが、M&Aプレイブック等の整備により十分な規律が担保できる状態となったことに伴い、従前より厳格な規律の下で、業績回復の進捗や見通しに応じて徐々に再開し、事業戦略に整合した案件を選択的に実施してまいります。」
ケーパビリティ強化の手段は、買収の継続から既存アセットの統合・進化と内部投資へ重点が移り、買収は回復状況に応じて選択的に再開する方針となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「前年に続き、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT＆T）領域に注力するM＆Aを推進し、CRMコンサルティング事業を展開するスペインの「Omega Customer Relationship Management Consulting, S.L.」、米国のB2Bエクスペリエンス＆コマース・エージェンシー「Shift7 Digital, LLC.」、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開する英国の「Tag Worldwide Holdings Ltd」、デジタルファーストのクリエイティブエージェンシー事業を展開するドイツの「RCKT GmbH」等を買収しました。」
CT&T領域の成長・能力強化に向け、Omega、Shift7 Digital、RCKT、電通アイ・アンド・シー・パートナーズ等を買収した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の支配獲得日以降における収益は9,571百万円、四半期損失は650百万円です。」
Tagの取得について、2023年6月30日の企業結合後、2023年7月から9月の業績が連結に含まれ、収益95億71百万円、四半期損失6億50百万円を計上した。取得原価898億72百万円、取得関連費用17億89百万円も開示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業買収は、「人起点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント（CXM）領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナライゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。④ 企業結合日 2023年６月30日 ⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％」
Tagを100％取得し、取得原価898億22百万円、のれん542億78百万円を計上した。CXMを中心に、データ・テクノロジーとクリエイティブを組み合わせる成長領域へのM&Aを実行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「前年に続き、国内外でCT＆T領域に注力するM＆Aを推進し、日本のDX領域のコンサルティング企業「イグニション・ポイント㈱」、アイルランドのSalesforceコンサルティング企業「Pexlify Limited」、インドのSalesforceのプロダクト開発を行う「Extentia Information Technology」、豪州の「Aware Services Pty Ltd」等を買収しました。」
2022年度にPexlify、Extentia Information Technology、Aware Services、イグニション・ポイント等を取得し、CT&T領域やデジタル能力の強化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今回の企業結合により、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。」
積極的なM&Aによるケーパビリティ強化について、セプテーニグループの連結子会社化を実行し、デジタルマーケティング分野の強化と国内事業とのシナジー拡大を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「LiveAreaは、顧客体験マネジメント（以下「CXM」）とコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシーです。企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランドの1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州）のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするためであります。」
M&Aによるケーパビリティ強化について、LiveAreaの取得を2021年8月27日に実施し、100％の議決権付資本持分を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、顧客体験マネジメントとコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）を完全取得することにつき、2021年７月２日に同社と合意しました。なお、本買収の完了のためには、規制当局の承認が必要になります。」
M&Aによるケーパビリティ強化の具体例として、顧客体験マネジメントとコマースを提供するLiveAreaの完全取得合意に進んだ。規制当局の承認が買収完了の条件とされている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループが当連結会計年度において取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。また、キャスレーコンサルティング㈱から一部事業を譲り受けております。 被取得企業の名称 4Cite Digital Pi Media Storm ㈱エルフト(現 ㈱電通エルフトアーキテクト) ㈱IPG」
顧客企業の事業変革支援やデータ・デジタル能力の強化を目的とし、2020年度に4Cite、Digital Pi、Media Storm、電通エルフトアーキテクト、IPG等を取得した。取得原価は127億74百万円だった。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年度は、マークル社のオフショアのケイパビリティ強化を目的として、従業員約1,800人を擁するインドのデータアナリティクス会社「Ugam Solutions Private Limited（ウガム社）」を買収するなど、とりわけCRMユニットの強化に注力しました。」
2019年度にUgam Solutionsを含む複数企業を取得し、企業結合の取得原価603億18百万円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。」
2018年度に複数の企業結合を実施し、取得原価625億62百万円、条件付対価278億97百万円を含む投資によって、オペレーション、地域シェア、メディア・デジタル能力の強化を進めた。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「また、これらの取り組みを実現するために、内部資源の活用のみならず、積極的な人材の獲得、およびM&Aも含めた投資の活発化を図り、ケーパビリティを強化していきたいと考えております。」
国内事業の取り組みを実現するため、内部資源に加え、積極的な人材獲得とM&Aを含む投資の活発化によりケーパビリティを強化する方針を示した。