のれん・無形資産の減損
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-08-14。
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- 2026-08-14対処決算
「当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。」
前年中間期に認識したAmericas及びEMEAののれん減損について、当中間連結会計期間には減損損失の計上がなかった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。」
前年同期に発生したAmericas及びEMEAのれん減損に対し、当中間連結会計期間では減損損失は該当しないと記載された。ただし、前中間期には両地域で減損損失を認識している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの一部について、それぞれのれんの減損損失299,656百万円及び96,418百万円を認識しました。」
Americas及びEMEAでのれんの減損損失合計3,960億74百万円を計上し、前年に続いて減損リスクが大規模な損失として発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失をそれぞれ68,858百万円及び17,094百万円を認識しており、要約中間連結損益計算書の「減損損失」に含めております。」
APACに続き、Americas及びEMEAののれんについても減損損失を実際に認識した。Americasで688億58百万円、EMEAで170億94百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、回収可能価格が帳簿価格を下回ったため、のれんの一部について、それぞれ減損損失57,091百万円及び153,071百万円を認識しました。」
のれん減損がAPACからAmericas・EMEAにも拡大し、Americasで570億91百万円、EMEAで1,530億71百万円の減損損失を認識した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、APACの資金生成単位グループに配分された無形資産の回収可能価額をゼロとみなし、減損損失6,710百万円を認識しました。」
APACの経済状況悪化を受け、のれんではなく主に顧客との関係からなる無形資産について回収可能価額をゼロとみなし、67億10百万円の減損損失を認識した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基にのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの全額及び無形資産の一部について減損損失67,804百万円を認識しました。」
APACののれん全額及び無形資産の一部について、678億04百万円の減損損失を認識し、APACののれん帳簿価額はゼロとなった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失14,634百万円を認識しました。」
APACの経済状況悪化を減損兆候として臨時の減損テストを実施し、のれん減損損失146億34百万円を認識した。主要仮定の感応度分析では、オペレーティング・マージン100bps低下時に追加82億01百万円の減損損失が示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの減損損失9,262百万円を認識しました。」
APACののれんについて減損テストを実施し、92億62百万円の減損損失を認識した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該状況に伴い、当第３四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った測定が要求されている非流動資産について、減損損失15,370百万円を計上しております。」
ロシア事業の売却目的保有への分類に伴い、非流動資産について減損損失153億70百万円を計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当該状況に伴い、当第２四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った測定が要求されている非流動資産について、減損損失15,117百万円を計上しております。」
ロシア事業の売却目的保有への分類に伴い、非流動資産について減損損失151億17百万円を計上した。さらに、持分譲渡に伴う追加損失の発生も想定している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ロシア事業に関する資産51,244百万円（減損損失控除後）及び負債37,030百万円を売却目的保有に分類し、減損損失13,768百万円を計上しております。」
ロシア事業に関する資産を売却目的保有に分類し、減損損失137億68百万円を計上した。本文では減損損失がのれん単体に対応するかは明示されていないが、海外事業の取得関連資産に関する減損が新たに発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その結果、コロナ禍の長期化によりさらに高まる事業環境の不透明化を考慮し、2020年度決算で海外事業において1,403億円ののれん減損損失を計上しました。」
海外事業ののれん減損損失を1,403億67百万円計上し、前年の736億69百万円から大幅に増加した。EMEA、Americas、APACを個別の資金生成単位グループとして監視する変更も行った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「いずれの資金生成単位グループについても、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当第３四半期連結会計期間においてのれんの減損損失を認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による減損兆候を踏まえ、第3四半期末にも臨時の減損テストを実施したが、各資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回り、のれん減損損失は認識していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「いずれの資金生成単位グループについても、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当第２四半期連結会計期間においてのれんの減損損失を認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による経済状況悪化を減損兆候とみなし、第2四半期末にも追加の減損テストを実施したが、のれん減損損失は認識していない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「いずれの資金生成単位グループについても、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、当第１四半期連結会計期間においてのれんの減損損失を認識しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化を減損兆候と判断して四半期末に臨時の減損テストを実施したが、いずれの資金生成単位グループでも回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、同地域に係る将来キャッシュフローの見積もりおよび現在価値を減少させたことで、同地域に係るのれん減損損失約701億円を計上しました。」
APAC地域の業績低迷と事業計画の保守化を受け、のれん減損損失701億87百万円を実際に計上した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該のれんについては、当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。」
海外事業セグメントののれんについて、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回り、主要な仮定が合理的な範囲で変更されても減損可能性は低いとの評価を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、イージス社の買収に伴い、多額ののれんおよび無形資産を計上しました。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。」
Aegis社買収等に伴う多額ののれん・無形資産について、価値が回復不能な程度に損なわれた場合の減損リスクを示している。