景況・産業環境による広告費変動
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
電通グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済について、不安定な国際情勢の長期化や物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続いています。」
米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化により、世界経済の先行き不透明感が続いているとの認識を継続して示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。」
不安定な国際情勢、物価上昇、金融引き締め、急激な為替変動、中国経済の減速などによる世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。」
不安定な国際情勢、世界的な物価上昇、金融引き締め、急激な為替変動、中国経済の減速など、世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「具体的には、買収に偏重した成長戦略を取っていたことで必要な内部投資が不足していたこと、各サービスを提供する組織間のサイロ化により統合ソリューションの提供実現に遅れが生じていること、買収を加速する中でビジネスオペレーションが複雑化/複層化しコスト構造改革が遅滞したことなどが主要な要因であり、2023年に導入した「ワン・マネジメント・チーム」の下、これらへの対策に着手しております。」
金融・テクノロジー関連クライアントの支出減少や競争激化など、広告市況以外の外部環境変化も中期計画未達要因として具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締め、米国の一部金融機関の破綻による金融不安など、先行き不透明な状況が続きました。」
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、金融引き締めに加え、米国の一部金融機関破綻による金融不安が示され、世界経済の不透明要因が広がった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。」
ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱、原材料不足、エネルギー価格高騰、欧米の金融引き締め、中国のロックダウンなどにより、景気減速への警戒感と先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。」
ロシアのウクライナ侵攻に加え、サプライチェーン混乱、原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ、中国の一部都市のロックダウンが示され、景気減速への警戒感と先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。」
コロナ禍からの回復途上にあった世界経済について、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力、中国のロックダウンなど、新たな不確実性が示された。 - FY2021-Q3コロナ禍からの経済回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの経済回復により、国内および海外３地域（EMEA/Americas/APAC）の全てで大幅な業績回復が見られました。」
コロナ禍からの経済回復により、国内および海外3地域の全てで大幅な業績回復が見られたと説明している。 - FY2021-Q2広告市況回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、広告市況は回復傾向が続いています。しかし、世界中で感染の再拡大がみられ、先行きの不透明感は払拭しきれていません。」
ワクチン接種の進展により広告市況の回復傾向が続く一方、世界中で感染再拡大がみられ、先行きの不透明感が残ると説明している。 - FY2021-Q1広告市況回復と不透明感併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、広告市況は回復傾向が続いています。しかし、日本やインドなど一部地域では感染の再拡大がみられるなど、先行きの不透明感は払拭しきれてはいません。」
ワクチンの開発・接種が進み広告市況は回復傾向となったが、日本やインドなどで感染再拡大があり、先行きの不透明感は残ると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に、2020年３月以降、当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。」
新型コロナウイルス感染症による世界的な景気急速悪化が続き、2020年3月以降に国内外の事業への影響が顕在化した。第2四半期累計のオーガニック成長率は△8.9％となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に景気が急速に悪化しました。特に、2020年３月以降当社グループの国内外の事業にも影響を及ぼし始めました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気が急速に悪化し、2020年3月以降、国内外の事業にも影響が及び始めたと説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「とりわけ、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期をはじめ企業や団体等によるイベントを含む広告コミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じ始めています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、東京2020大会の延期や企業・団体のイベントを含む広告コミュニケーション活動の中止・延期が生じ始めた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済の先行き不透明感が続いていると説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、サービス内容や事業を行う地域の多様化を進めるなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。」
景気変動リスクを認識しつつ、サービス内容と地域の多様化によって景気の影響を受けにくい事業構造を形成する取り組みを示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移しました。」
米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界的にも米国を中心に景気は回復傾向にあるものの、米国新政権の政策運営の不確実性や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国新政権の政策運営、英国のEU離脱、不安定な国際情勢などによる先行き不透明感を、経済環境として引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループを含めた広告会社の業績は、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。市場変化や景気によって広告支出を増減させる広告主が多いためです。」
景気・市場変化による広告支出の増減、自然災害、海外景気や為替変動による広告環境悪化を引き続きリスクとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)」
広告費が景況、技術革新、規制緩和、競争激化等により変動するとのリスク認識を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「広告費(景況全般、技術革新、規制緩和および競争激化等、産業に影響を与える情勢により変動)」
広告費は景況全般、技術革新、規制緩和、競争激化等の情勢により変動するとしている。