配当と自己株式取得を組み合わせた総合的利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
- 2026-08-14引き上げ決算説明資料
「早期の復配を実現すべく、収益力強化とともに可能な施策を検討・実行していく」
無配の状態を前提に、復配について従来の将来的な目標から「早期」の実現を目指す表現へ移行した。復配自体の実施は示していない。 - FY2025後退有価証券報告書
「そのため、2025年度の期末配当及び2026年度の年間配当予想につきましては、無配とさせていただきました。」
従来の配当性向35％方針を掲げつつも、利益剰余金の減少と配当可能額の大幅なマイナスを理由に、2025年度及び2026年度予想を無配とし、将来的な復配を目指す表現へ弱まった。 - 2026-02-27後退株主総会
「2025年度は中間配当に続いて期末配当も無配とし、2026年度の年間配当予想も無配とするとの決定をお伝えすることとなりました」
従来の配当性向35％方針及び将来的な復配に向けた方針を示しつつ、2025年度期末配当及び2026年度年間配当予想を無配とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年度以降の配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を35％とする所存です。但し、2025年度の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づきつつ、競争力及び収益性の回復のための投資が先行する過渡期である点に鑑み、一時的措置として当期と同額の年間配当金139.50円を維持する予定であります。」
2025年度以降の配当性向35％方針を継続し、構造改革投資が先行する2025年度は2024年度と同じ年間139.50円を予定している。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、2023年度に1年前倒しで同配当性向35%を達成いたしました。」
基本的1株当たり調整後当期利益ベースの配当性向は2023年度に35.0％となり、2024年度目標を1年前倒しで達成した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「次期以降の配当方針としては、基本的１株当たり調整後当期利益に対する配当性向を今後数年で35％まで漸進的に高めてまいります。」
従来の配当額の安定性を重視する方針から、基本的1株当たり調整後当期利益を基準とする配当性向を今後数年で35％へ引き上げる方針へ変更した。一方、2020年度年間配当は71.25円となった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当見直しについては継続する一方で、2020年12月期の配当に関しては、コロナ禍による通期連結業績への影響を鑑み、未定としていた１株当たり期末配当予想を23.75円といたしました。中間配当と合わせた年間配当予想は、１株当たり71.25円となります。なお、長期的な配当方針については、2020年12月期決算発表のタイミングで、当見直しの結果と合わせて公表する予定です。」
期末配当予想を従来の1株当たり47.5円から23.75円へ引き下げ、年間配当予想も95円から71.25円へ下方修正した。長期的な配当方針は通期決算発表時に公表する予定としている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお、株主還元については、配当額について、中間配当は期初予想通り、１株当たり47.5円と決定しました。期末配当および年間配当については、2020年2月13日に公表した「同47.5円」および「同95円」をそれぞれ「未定」に修正いたします。」
中間配当は期初予想どおり維持した一方、期末配当と年間配当を未定に修正し、長期的な配当方針も事業オペレーションと資本効率の見直し結果に基づき決定するとした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。」
安定配当、機動的な自己株式取得、事業成長投資を組み合わせた総合的利益還元方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。」
事業成長による企業価値向上、継続的・安定的な配当、機動的な自己株式取得を組み合わせ、資本効率の向上と総合的な利益還元を図る方針を示している。