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決算説明資料4324電通グループ情報通信・サービスその他

2026年度第2四半期 決算説明会資料

2026年度第2四半期は、連結売上総利益と調整後営業利益が前年同期を上回り、営業利益・当期利益も黒字化した。一方、通期予想は全体として2月開示を維持しつつ、地域別のオーガニック成長率見通しを更新し、中期経営計画を2026〜2028年度計画として再設計した。

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十億円(上期の調整後営業利益の前年同期差)
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この資料の中身

決算説明資料2026年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,294.9十億円+10.9%
営業利益72十億円+6.6%調整後営業利益
純利益46.3十億円当期利益
営業利益率12.3%オペレーティング・マージン
当四半期3か月の実績
売上高
1,666.6十億円+11.9%売上高・Turnover
収益
360.2十億円+6.3%
売上総利益
288十億円+4.8%
調整後営業利益
34.2十億円+1.7%
オペレーティング・マージン
11.9%
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当期利益
6.1十億円
通期業績予想
オーガニック成長率
0〜1
収益
1,491.5十億円
売上総利益
1,230.2十億円
調整後営業利益
166.3十億円
オペレーティング・マージン
13%台
調整後当期利益
85.2十億円
基本的1株当たり調整後当期利益
328.21円
営業利益
152.6十億円
当期利益
69.7十億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
一部地域は想定をやや下回ったが、その他の地域は概ね想定通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益増減12.7十億円
  • 人件費増減-9.9十億円
  • 営業費増減-0.7十億円
  • 減価償却2.5十億円
  • 為替影響-0.1十億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 円/USD156.7円2026年1月平均
  • 円/GBP211.9円2026年1月平均
  • 地域別オーガニック成長率Japan 3%強、Americas 約-4%、EMEA 約1%、APAC 約1%
新しい施策
  • 中期経営計画を2026〜2028年度計画として再設計
  • AI For Growth Suiteの提供開始
  • 360iのAI-nativeブランドとしての米国再始動
  • dentsu UK&IとMetaの提携によるインフルエンサーマーケティング基盤構築
  • 日本発の消費者AIペルソナ型リサーチツールの海外展開
  • Dentsu Tracking社の売却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • オーガニック成長率(グループ・上期)0.3%
  • オーガニック成長率(グループ・第2四半期)-0.2%
  • オペレーティング・マージン(グループ・上期)12.3%
    前年同期比+30bps
  • AIトランスフォーメーション支援実績300件
  • AIトランスフォーメーション支援目標1,000件2026年度末
  • 年間業務創出時間実績107,000時間超2025年度
  • 年間業務創出時間見込み200,000時間超2026年度
  • カンヌライオンズ受賞数15賞
セグメント別実績
  • Japan
    売上総利益235.9十億円(前年比 -0.3%)
    調整後営業利益60.4十億円(前年比 +3.6%)
  • Americas
    売上総利益156.1十億円(前年比 +1.5%)
    調整後営業利益29.4十億円(前年比 -11.8%)
  • EMEA
    売上総利益138十億円(前年比 +13.7%)
    調整後営業利益12.1十億円(前年比 +113.1%)
  • APAC
    売上総利益49.6十億円(前年比 +5.1%)
    調整後営業利益-3.2十億円
中期経営計画の目標
  • 目標オペレーティング・コスト削減500億円超
    目標年度2027年度
  • 目標グローバルHQコスト30%程度削減(2026年度計画比)
    目標年度2028年度
  • 目標赤字マーケットゼロ
    目標年度2027年度
  • 目標全4リージョンが株主価値向上に貢献
    目標年度2028年度
  • 目標オペレーティング・マージン16%
    目標年度2028年度
  • 目標オーガニック成長率2〜3%
    目標年度2028年度
従業員数
期中の増減900人弱を削減済み、2027年度までの計画3,400人のうち約3,000人(88%)を遂行
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年度 第2四半期
売上高3,294.9十億円(前年比 +10.9%)
営業利益72十億円(調整後営業利益)(前年比 +6.6%)
純利益46.3十億円(当期利益)
営業利益率12.3%(オペレーティング・マージン)
当四半期3か月の実績売上高 1,666.6十億円(売上高・Turnover)(前年比 +11.9%) / 収益 360.2十億円(前年比 +6.3%) / 売上総利益 288十億円(前年比 +4.8%) / 調整後営業利益 34.2十億円(前年比 +1.7%) / オペレーティング・マージン 11.9% / 当期利益 6.1十億円
通期業績予想オーガニック成長率 0〜1 / 収益 1,491.5十億円 / 売上総利益 1,230.2十億円 / 調整後営業利益 166.3十億円 / オペレーティング・マージン 13%台 / 調整後当期利益 85.2十億円 / 基本的1株当たり調整後当期利益 328.21円 / 営業利益 152.6十億円 / 当期利益 69.7十億円 / 1株当たり配当金 非開示
計画に対する自己評価一部地域は想定をやや下回ったが、その他の地域は概ね想定通り
セグメント別実績セグメント Japan / 売上総利益 235.9十億円(前年比 -0.3%) / 調整後営業利益 60.4十億円(前年比 +3.6%)、セグメント Americas / 売上総利益 156.1十億円(前年比 +1.5%) / 調整後営業利益 29.4十億円(前年比 -11.8%)、セグメント EMEA / 売上総利益 138十億円(前年比 +13.7%) / 調整後営業利益 12.1十億円(前年比 +113.1%)、セグメント APAC / 売上総利益 49.6十億円(前年比 +5.1%) / 調整後営業利益 -3.2十億円
増減要因の内訳要因 売上総利益増減 / 金額 12.7十億円、要因 人件費増減 / 金額 -9.9十億円、要因 営業費増減 / 金額 -0.7十億円、要因 減価償却 / 金額 2.5十億円、要因 為替影響 / 金額 -0.1十億円
主要KPI指標名 オーガニック成長率(グループ・上期) / 値 0.3% / 前年同期比 非開示、指標名 オーガニック成長率(グループ・第2四半期) / 値 -0.2% / 前年同期比 非開示、指標名 オペレーティング・マージン(グループ・上期) / 値 12.3% / 前年同期比 +30bps、指標名 AIトランスフォーメーション支援実績 / 値 300件 / 前年同期比 非開示、指標名 AIトランスフォーメーション支援目標 / 値 1,000件(2026年度末) / 前年同期比 非開示、指標名 年間業務創出時間実績 / 値 107,000時間超(2025年度) / 前年同期比 非開示、指標名 年間業務創出時間見込み / 値 200,000時間超(2026年度) / 前年同期比 非開示、指標名 カンヌライオンズ受賞数 / 値 15賞 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 非開示 / 期中の増減 900人弱を削減済み、2027年度までの計画3,400人のうち約3,000人(88%)を遂行
業績見通しの前提指標 円/USD / 値 156.7円(2026年1月平均)、指標 円/GBP / 値 211.9円(2026年1月平均)、指標 地域別オーガニック成長率 / 値 Japan 3%強、Americas 約-4%、EMEA 約1%、APAC 約1%
中期経営計画の目標目標 オペレーティング・コスト削減500億円超 / 目標年度 2027年度、目標 グローバルHQコスト30%程度削減(2026年度計画比) / 目標年度 2028年度、目標 赤字マーケットゼロ / 目標年度 2027年度、目標 全4リージョンが株主価値向上に貢献 / 目標年度 2028年度、目標 オペレーティング・マージン16% / 目標年度 2028年度、目標 オーガニック成長率2〜3% / 目標年度 2028年度
新しい施策中期経営計画を2026〜2028年度計画として再設計、AI For Growth Suiteの提供開始、360iのAI-nativeブランドとしての米国再始動、dentsu UK&IとMetaの提携によるインフルエンサーマーケティング基盤構築、日本発の消費者AIペルソナ型リサーチツールの海外展開、Dentsu Tracking社の売却
この書類が述べていない項目(15件)
経常利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

上期の調整後営業利益の増加要因として、売上総利益の増加12.7十億円、営業費用の減少2.5十億円などを挙げている。一方、人件費は9.9十億円増加した。地域別では、EMEAとAPACの利益改善について販管費抑制、Americasの不振について前年のクライアント喪失などを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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