日本システム技術のPHRアプリTomoBeが和歌山県の特定保健指導基盤整備事業に導入され、県内で初の実績となる。2026年5月の提供開始以降、自治体向け展開を進める方針も併せて伝えられている。概要として、日常の生活データと健診データを統合することで、保健指導を継続的に支援する仕組みが導入される。
日本システム技術株式会社（以下、JAST）が提供する保健指導特化型PHRアプリ「TomoBe」が、和歌山県のICT・PHRを活用した特定保健指導基盤整備事業に導入されることを正式に発表した。提供開始は2026年5月で、今回が特定保健指導分野での初の導入事例となる。JASTは1000万人規模の匿名化レセプト・健診データを保有する強みを活かし、自治体向け展開を強化する構えだ。
和歌山県では特定保健指導の実施率が課題となっており、2024年度時点で32.3％と低水準にとどまっている。TomoBeはライフログと健診データを統合し、保健師や管理栄養士が対象者の生活を継続的に把握できる「線の支援」を可能にする点が評価されている。導入によって、日常的な行動変容を促すツールとしての活用が期待される。
デジタルヘルス分野では、KENCOMやCARADAといった他社製品も普及を進めているが、JASTは和歌山県の実績を足掛かりに、今後全国の自治体や健康保険組合への展開を本格化させる方針だ。今回の導入は、県全体の基盤整備の一環として位置づけられ、今後の拡大が見込まれる。
導入の背景には、従来の対面指導を中心とした「点の支援」から、日常生活の継続的なフォローへと変化させる狙いがある。TomoBeは保健指導に必要な機能を特化した操作性を有し、対象者自身が健康状態をアプリ上で可視化でき、専門職からのフィードバックを継続的に受けられる仕組みを提供する。和歌山県は本事業を通じて医療費の適正化と健康寿命の延伸を目指す。