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日本システム技術(4323)・リスク顕在化

企業買収に伴うのれんの減損リスク

FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。

11記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2021-Q3 – FY2021顕在化FY2022 – FY20262019: 220192020: 320202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損207社が書いているテーマ・逆風209社・追い風0社

日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。97社中35社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの209件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.、桂林安信軟件有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の回復が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて、のれん、顧客関連資産、建物及び構築物、その他有形固定資産並びにソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額296,841千円を減損損失として計上しております。」

    企業買収等に伴う減損リスクが、Virtual Calibre及び桂林安信の資産グループについて296,841千円の減損損失として実際に発生した。
  2. 2026-05-14顕在化業績予想の修正

    「連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.、桂林安信軟件有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の回復が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて、のれん、顧客関連資産、建物及び構築物、その他有形固定資産並びにソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額296,841千円を減損損失として計上しております。」

    Virtual Calibre等のグローバル事業資産について、のれんを含む296,841千円の減損損失が実際に計上された。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。」

    買収リスクについて、未認識問題やシナジー未発現に加え、のれん・無形資産の減損及び関係会社株式の評価減まで影響範囲を具体化した。
  4. FY2022顕在化有価証券報告書

    「連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額87,398千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが55,939千円、顧客関連資産が11,129千円、商標権が7,325千円、技術関連資産が13,004千円であります。」

    AG NETについて、買収時に想定した収益が見込めなくなったことによる追加の減損損失87,398千円を通期で計上した。
  5. FY2021AG NET減損損失の通期確定有価証券報告書

    「連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額315,925千円を減損損失として計上しております。」

    AG NETについて、買収時に想定した収益が見込めなくなったことによる減損損失が通期で315,925千円となり、内訳も確定した。
  6. FY2021-Q3AG NET減損損失額の更新有価証券報告書

    「連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額313,252千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,841千円、顧客関連資産が44,872千円、商標権が25,777千円、技術関連資産が45,761千円であります。」

    AG NETについて、買収時に想定した収益が見込めなくなったことによる減損損失の累計額が313,252千円として記載され、内訳も更新された。
  7. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「連結子会社であるAG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額313,171千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,790千円、顧客関連資産が44,861千円、商標権が25,770千円、技術関連資産が45,749千円であります。」

    AG NETについて、買収時に想定した収益が見込めなくなり、のれん等について合計313,171千円の減損損失が計上された。企業買収に伴うのれん等の減損リスクが別の買収案件でも実際に発生している。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「企業買収等の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等により期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    Virtual Calibre各社について、買収時に想定した収益が見込めなくなり、のれん及び顧客関連資産の減損損失738,103千円が実際に計上された。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産についてそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額715,904千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが395,830千円、顧客関連資産が320,074千円であります。」

    買収時に想定した収益が見込めなくなったことによる減損損失の発生が継続して確認された。減損損失は合計715,904千円で、内訳はのれん395,830千円、顧客関連資産320,074千円である。
  10. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「連結子会社であるVirtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産についてそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額722,286千円を減損損失として計上しております。」

    Virtual Calibre各社について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなり、のれん399,358千円及び顧客関連資産322,928千円、合計722,286千円の減損損失が実際に計上された。
  11. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループは、連結財務諸表に企業買収等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、のれんの減損等による損失が発生する可能性があります。」

    買収済み事業の収益性低下により、計上したのれんの減損損失が発生するリスクを新たに明示した。
一緒に動いた変遷

「短期・長期借入による資金調達」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1短期・長期借入による資金調達6回
  3. 2ソリューション営業・直接契約・オフショアによる受託開発の収益性向上4回
  4. 3自社ブランド海外販売とM&Aを含むアライアンスの拡大4回
  5. 4工事原価総額の見積誤りによる収益認識・追加損失リスク3回
  6. 5投資有価証券・賃貸不動産等の評価減3回
  7. 6外注加工費等のコスト増によるソフトウェア事業の採算悪化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本システム技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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