Komori
日本システム技術(4323)・施策前進

株式給付信託(BBT)の導入による役員報酬の株価連動

FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q32019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
BBTによる取締役向け株式給付信託100社が書いているテーマ・逆風0社・追い風100社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「本信託に取得させた株式の総数は341,200株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。」

    BBT-RSについて、本信託に取得させた株式の総数が前年度開示の311,200株から341,200株へ増加した。
  2. FY2026-H1信託残存株式数の増加有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度55,929千円、97,200株、当中間連結会計期間末97,125千円、107,600株であります。」

    BBT-RSの信託に残存する自己株式は、前年度末の97,200株から107,600株へ増加した。帳簿価額は55,929千円から97,125千円となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「本信託に取得させた株式の総数は311,200株です。なお、今後取得させる予定は未定であります。」

    BBT-RSの導入後、本信託が取得した株式総数311,200株が開示された。従来BBTからの給付等を経て、当年度末の信託残存株式は97,200株となった。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「現在の取締役(社外取締役を除きます。)に対する現行BBT制度に係る報酬枠を廃止し、当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び委任型執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入することを決議し、」

    従来のBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役等を対象に、退任まで譲渡制限を付すBBT-RSへ制度を改めた。従来BBTで付与済みのポイントは2024年10月25日に株式等として給付された。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」を導入しております。」

    BBTの導入目的・仕組みが継続して開示され、信託に残存する自己株式は149,200株、帳簿価額171,700千円で前連結会計年度末から変動していない。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    BBTの導入目的が継続して開示され、信託に残存する自己株式は149,200株、帳簿価額は171,700千円で前連結会計年度末から変動していない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」を導入しております。」

    BBTの導入目的・仕組みが再掲され、信託に残存する自己株式は前連結会計年度末及び当第1四半期末ともに149,200株、帳簿価額171,700千円で変動していない。
  8. FY2023-Q3株式分割反映後の残存株式数確認有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、149,200株、当第3四半期連結会計期間末171,700千円、149,200株であります。」

    株式分割後の表示に基づき、BBTの信託残存株式は149,200株、帳簿価額171,700千円で、前連結会計年度末から変動していない。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、74,600株、当第1四半期連結会計期間末171,700千円、74,600株であります。」

    BBTの信託残存株式は74,600株、帳簿価額171,700千円で、前連結会計年度末から変動していない。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「さらに、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、2021年6月25日開催の第49期定時株主総会において、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限(50,000ポイント)を決定しております。」

    BBTについて、1事業年度当たりのポイント上限50,000ポイントを株主総会で決定し、業績連動報酬の枠組みを具体化した。当事業年度の株価実績は2,173円と記載された。
  11. FY2022-Q3信託残存株式数の増加有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は171,700千円、株式数は74,600 株であります。」

    BBTの信託に残存する自社株式は74,600株、帳簿価額171,700千円となった。前連結会計年度末の47,800株から株式数が増加している。
  12. FY2022-Q2信託残存株式数の減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は84,043千円、株式数は   45,800株であります。」

    BBTの信託残存株式数は前年度末及び前四半期の47,800株から45,800株へ減少し、帳簿価額は84,043千円となった。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度87,713千円、当連結会計年度87,713千円、株式数は前連結会計年度47,800株、当連結会計年度47,800株であります。」

    BBTの導入目的・株価連動の考え方が継続し、信託残存株式は47,800株、帳簿価額は87,713千円で前年度から変動していない。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    BBTの導入目的・仕組みが再掲され、当第3四半期末の信託残存株式は47,800株、帳簿価額は87,713千円となっている。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    BBTの導入目的・仕組みが再掲され、当第2四半期末の信託残存株式は47,800株、帳簿価額は87,713千円となっている。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    BBTの導入目的・仕組みが再掲され、当第1四半期末の信託残存株式は47,800株、帳簿価額は87,713千円となっている。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,915千円、当連結会計年度87,713千円、株式数は前連結会計年度49,000株、当連結会計年度47,800株であります。」

    BBTの信託残存株式数が49,000株から47,800株となったことが年次決算で再確認された。
  18. FY2020-Q2信託残存株式数の減少有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800株であります。」

    BBTの信託残存株式数は第1四半期末の49,000株から47,800株となり、帳簿価額は87,713千円と記載された。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」を導入しております。」

    役員退職慰労金制度に代わるBBTの目的・仕組みが再掲された。当第1四半期末の信託残存株式は49,000株、帳簿価額は89,915千円である。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年6月26日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」を導入しております。」

    役員退職慰労金制度に代わる株式給付信託BBTの導入目的、仕組み及び49,000株の信託保有が年次報告書でも確認された。
  21. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年6月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT)(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」

    退職慰労金制度の廃止に伴い、信託を通じて取締役へ株式等を給付する株式報酬制度を導入した。取締役の退任時を原則的な給付時期とし、当第3四半期末の信託残存株式は49,000株、帳簿価額は89,915千円である。
一緒に動いた変遷

「増収ながら減益となった業績推移」は、この変遷が動いた21回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1増収ながら減益となった業績推移3回
  3. 2GAKUENのシェア向上と文教ITのリーダー化3回
  4. 3医療ビッグデータ関連サービスの拡充2回
  5. 4レセプトデータ利活用と医学界連携によるサービス基盤強化2回
  6. 5期末配当の実施2回
  7. 6研究開発活動の継続2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本システム技術の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株式給付信託(BBT)の導入による役員報酬の株価連動|日本システム技術(4323)の変遷 | Komori