大規模自然災害による事業所・従業員への損害
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社の本社機構及び当社グループの主要な子会社が東京及び大阪に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、委託先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
BCP、高度防災機能を有するオフィス及びデータセンターの対策を記載する一方、東京・大阪への本社機構・主要子会社の集中と首都直下型地震等による影響を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、入室時の体温確認、手指消毒等、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整備やリモートでの製品開発等を推進し、事業活動への影響の低減を図った結果、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。」
感染症を自然災害と並ぶ事業継続リスクとして認識しつつ、感染予防、在宅勤務、テレワーク及びリモート開発を実施した結果、現時点で事業への大きな影響はないと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。」
従来の自然災害リスクに加え、感染症の世界的流行（パンデミック）が明示され、事業継続計画・ガイドライン等の対応策も記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害による事業所・従業員被害と復旧費用のリスクが継続して記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「大地震等の自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復あるいは対応のために巨額な費用を要する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大地震等により主要事業所や従業員が被害を受け、復旧・対応費用が発生するリスクを記載した。