システムエンジニア・協力会社の確保難
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。」
人財確保難・外部委託単価上昇のリスクは継続しているが、協力会社確保、オフショア・ニアショア、エンゲージメント及び健康経営による対処範囲が拡充された。 - 2026-05-14引き上げ経営計画
「専門人材の採用で戦略領域を拡充する」
人材確保難への対応として、専門人材の採用、リスキリング、リーダー育成を含む人材ポートフォリオの強化を具体的な計画に組み込んだ。 - FY2025悪化有価証券報告書
「デジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人財の確保が困難な状況となっております。さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のIT人材不足に加え、専門性高度化、外部委託単価上昇及び物価高の影響が明示され、人材確保リスクの範囲が広がった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保も行い、リスクの軽減に努めております。」
開発体制確保難のリスクに対し、協力会社確保の社内体制強化、海外オフショア及び国内ニアショアによる技術者確保を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方でIT人材の供給不足が続いており、今後も人材不足が継続すると予測されております。」
IT人材の供給不足が継続し、今後も人材不足が続くとの認識が示されており、システムエンジニア等の確保難に関する従来のリスク認識が再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、また、業界内での人材流動性が高まることにより、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。」
システムエンジニア等の人材確保難、人材流動性及び協力会社確保・発注単価上昇のリスクが継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、また、業界内での人材流動性が高まることにより、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。」
システムエンジニア等の人材確保難と人材流動性上昇のリスクが継続して記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても、必要なシステムエンジニア等の人材が十分確保できず、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。」
新卒者人口の減少を背景に、システムエンジニア等の人材確保難をリスクとして初めて明示した。協力会社の確保や発注単価上昇、オフショア・ニアショアによる軽減策も記載している。