MaaS等の技術動向に沿ったモビリティ事業展開
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-16。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、「とくチケ」を商業施設や地方公共団体に利用いただくためのQR改札システムとの連携強化や鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。」
デジタルきっぷを活用した新しい創客モデルについて、「とくチケ」とQR改札システムの連携強化、事業者・監督官庁との企画・調整まで進展した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「モビリティ・イノベーションにおいては、依然として、ただチケなどの収益化が遅れており」
ただチケ等の収益化が引き続き遅れていると明示され、MaaS型の事業モデルの収益化時期に関する進展が弱まった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「とくチケ」のQR改札システムとの連携強化に取り組んでおります。」
MaaS・新しい創客モデルについて、「とくチケ」とQR改札システムの連携強化、鉄道・流通事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業分野においては、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービス「ただチケ」など新しい事業モデルの構築に取り組んでいるほか、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行っております。」
MaaS・新しい創客モデルについて、準備・実証実験の段階から、商業施設・地方公共団体向けデジタル切符サービス「ただチケ」など具体的な事業モデルの構築へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっておりますが、日本国内だけでなく、海外展開も視野に入れ、鉄道関連の世界的イベントであるイノトランス2024に出展いたしました。」
MaaS型のデジタルきっぷによる新しい創客モデルは実証実験段階にとどまる一方、海外展開を視野に入れ、イノトランス2024への出展まで進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。」
MaaS関連の新しい事業モデルについて、従来の準備・実証実験から、商業施設・地方公共団体向けデジタル切符サービスなど具体的な案件の積み上げへ進んだ。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第３四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」
MaaS型の新しい創客モデルは準備から実証実験の実施段階に進んだものの、事業化には至らず、案件は小規模にとどまっている。モビリティ事業の売上高は49,327千円、セグメント損失は40,225千円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第２四半期においても、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。」
鉄道会社数社とのMaaS型の新しい創客モデルは、実証実験のプロジェクト実施段階にとどまり、事業化には至っていない状況が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第１四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。」
鉄道会社数社とのMaaS型創客モデルについて、準備段階から実証実験のプロジェクト実施へ進んだ。ただし、事業化には至らず、当四半期の案件は小規模にとどまっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「事業化が遅れており、当連結会計年度においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。この結果、当事業分野の売上高は75,991千円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は30,644千円（前年同期はセグメント損失40,612千円）となりました。」
MaaS等の新規モビリティ分野は事業化が遅れ、小規模案件にとどまった。モビリティ事業は減収が続き、セグメント損失も残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第１四半期においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」
鉄道会社数社とのMaaS型創客モデルの準備と事業化遅延、小規模案件への限定という状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第１四半期においては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」
鉄道会社数社とのMaaS型の新しい創客モデルは準備が続いているものの、事業化が遅れており、当四半期の案件は小規模にとどまった。 - FY2021後退有価証券報告書
「これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」の販売、私鉄事業者向けの鉄道アプリ開発に取り組み業績を上乗せしたものの、ＭａａＳ関連など新規分野については小規模に留まり、全体としては減収減益となりました。」
MaaS関連など新規モビリティ分野への展開は継続しているが、当期の規模は小規模にとどまった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。」
ナビゲーション事業を交通関連のシステム・サービス全般を扱うモビリティ分野として再整理し、事業分野の名称を変更した。 - FY2020初出有価証券報告書
「鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、時刻表・経路探索システムについては安定的な受注を維持し、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。」
ナビゲーション事業を「モビリティ・イノベーション事業」として位置付け、鉄道事業者のMaaS等に沿った事業展開、transit manager販売、関連システム・鉄道アプリ受注の強化を初めて中期計画としてまとめている。