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ビーマップ(4316)・リスク悪化

既存主力事業の縮小と新規事業立ち上げの長期化

FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-13。

37記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q2 – FY2020悪化FY2022-Q1 – FY2023悪化FY2025-H1 – 2026-08-132016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 42026
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既存収益縮小を補えない新規事業への事業転換リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、大型の構築案件を受注することができず、売上高が大幅に減少いたしました。」

    ワイヤレス事業で大型構築案件を受注できず、売上高は前年比40.4%減、セグメント利益から47,045千円の損失へ転じた。既存事業の縮小を新規・周辺事業で補う課題が続いている。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におきましては、全ての事業分野において売上高が前年同期を下回り、売上総利益も低下しました。余剰工数の発生により販売費および一般管理費も増加し、営業損失が拡大いたしました。」

    全事業分野で前年同期比減収となり、新規・周辺事業による既存主力事業の縮小補完が進まず、売上総利益低下と営業損失拡大として表れた。
  3. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、全事業分野とも、売上高は対前期を上回りましたが、計画には届きませんでした。」

    3事業分野すべてで前期比増収となり、通期売上高も53.4%増加した。モビリティでは来期以降につながる新規案件、ワイヤレスでは第4四半期の大型案件が積み上がった一方、計画未達とセグメント損失は残っている。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第3四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。 この結果、当事業分野の売上高49,327千円(前年同期比6.1%減)、セグメント損失は40,225千円(前年同期はセグメント損失29,819千円)となりました。」

    MaaS型の新しい創客モデルは実証実験のプロジェクト実施にとどまり、transit managerや私鉄系アプリ運用も小規模案件に限られている。モビリティ事業は減収となり、セグメント損失も前年同期から拡大した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第1四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」

    MaaS型の新しい創客モデルは実証実験の実施にとどまり、transit managerや私鉄系アプリ運用も小規模案件に限られている。新規事業で既存主力事業の縮小を補う難しさが続いている。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当連結会計年度においては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」

    MaaS型の新しい創客モデルの事業化遅延が続き、モビリティ事業は小規模案件にとどまった。売上高は75,991千円、セグメント損失は30,644千円となった。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第3四半期においては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。 この結果、当事業分野の売上高は52,546千円(前年同期比43.3%減)、セグメント損失は29,819千円となりました。」

    MaaS型の新しい創客モデルの事業化遅延が続き、案件は小規模にとどまった。モビリティ事業の売上高は前年同期比43.3%減となり、セグメント損失も継続している。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第1四半期においては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」

    MaaS型の新しい創客モデルの事業化遅延が続き、交通系ICカードサービスや私鉄系アプリ運用など小規模案件にとどまった。モビリティ事業の売上高は前年同期比62.7%減、セグメント損失は29,463千円となった。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、前期よりMaaS(Mobirity as a Service)のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、事業化が遅れており、当第1四半期においては、交通系ICカードに関わるサービス(transit manager)や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。」

    新しい創客モデルの事業化が遅れ、モビリティ事業はtransit managerや私鉄系アプリ運用など小規模案件にとどまった。新規事業で既存主力の減収を補う状況は悪化している。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期におきましては、ソリューション事業分野は前年同期比で増収となったものの減益となり、他の2事業分野で前年同期比で減収減益となりました。モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。」

    主力のモビリティ・イノベーション事業とワイヤレス・イノベーション事業が減収減益となり、ソリューション事業も増収ながら減益となった。既存主力事業の縮小を新規・周辺事業で補う状況は悪化している。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当事業分野においては、第1四半期をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ、システム開発・運用等を当事業分野における柱に成長させるべく注力しております。…この結果、当事業分野の売上高は75,190千円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失は22,734千円(前年同期14,559千円の利益)となりました。…この結果、当事業分野の売上高は106,809千円(前年同期比5.7%増)、セグメント損失は22,592千円(前年同期17,312千円の損失)となりました。」

    従来の主力であった時刻表・経路探索技術の提供終了後、モビリティ事業は減収かつ前年同期の利益から損失へ転じた。ソリューション事業は増収となったものの、セグメント損失は拡大しており、新規・周辺事業による補完にはなお損失が残っている。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当事業分野の売上高は48,459千円(前年同期比67.4%増)、セグメント損失は16,049千円(前年同期15,618千円の損失)となりました。」

    ソリューション事業はハードウェア販売等により増収となった一方、セグメント損失は前年同期の15,618千円から16,049千円へ拡大した。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事後分野は減収となったものの、ソリューション事業分野においてハードウェア販売等による売上高が増加し、ある程度カバーすることができました。売上高減少により売上総利益も減少し第3四半期まで営業赤字が続きましたが、期末の各案件の利益率が予定より向上し、販売費及び一般管理費も抑制できたことから、通期において営業利益を計上することができました。」

    主力2事業の減収は続いたが、ソリューション事業のハードウェア販売等と期末案件の利益率改善により、通期営業利益を計上した。既存事業の縮小を新規・周辺事業で補うリスクは残るものの、損益面では改善した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。また、手話サービス向けのJ-TALKプラットフォームについては、自治体等からの受注が拡大しましたが、全体の収益への影響は小規模にとどまっております。」

    新規事業の案件積み上げが商業施設等の営業縮小により困難となった。J-TALKは自治体等からの受注が拡大したものの、全体収益への影響は小規模にとどまり、ソリューション事業のセグメント損失は前年同期の11,216千円から16,712千円へ拡大した。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。」

    新規事業の案件積み上げが新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小で困難となり、ソリューション事業は売上高101,025千円、セグメント損失17,312千円となった。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。」

    新規事業の案件積み上げが新型コロナウイルス感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小で困難となり、ソリューション事業は売上高が前年同期比44.6%減、セグメント損失が15,618千円へ拡大した。
  17. FY2020対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。第4四半期においては、駐車場向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。 この結果、当事業分野の売上高は222,090千円(前年比2.2%増)、セグメント損失は15,923千円(前期64,208千円の損失)となりました。」

    J-TALKの縮小、人員シフト、駐車場向けアプリ開発によりソリューション事業の損失は64,208千円から15,923千円へ縮小したが、セグメント損失は残っている。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、当事業分野の売上高は167,223千円(前年同期比13.0%増)、セグメント損失は11,216千円(前年同期61,593千円の損失)となりました。」

    ソリューション事業は前年同期比13.0%増収となり、セグメント損失も61,593千円から11,216千円へ大幅に縮小した。既存事業の伸び悩みと新規事業の立ち上げ長期化による影響は残るが、損失は改善している。
  19. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。当第2四半期においては、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティングが昨年11月以降取り組んでいる流通系金融会社向けのプロモーション業務への支援が比重を増しております。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。 この結果、当事業分野の売上高は117,322千円(前年同期比28.0%増)、セグメント損失は6,288千円(前年同期41,800千円の損失)となりました。」

    既存事業の伸び悩みと新規事業の立ち上げ長期化に関する影響は残るものの、ソリューション事業のセグメント損失は前年同期比で縮小した。
  20. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。 この結果、当事業分野の売上高は52,226千円(前年同期比3.2%増)、セグメント損失は6,761千円(前年同期18,227千円の損失)となりました。」

    新規事業の実績積み上げと案件の取捨選択により、ソリューション事業の売上高は前年同期比3.2%増、セグメント損失は18,227千円から6,761千円へ縮小した。ただし、なおセグメント損失と低採算案件は残っている。
  21. FY2019対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおります。一方で採算性の低いクラウド型通訳サービスJ-TALKの縮小や人員のシフトを進めるなど費用削減を進めました。第4四半期においては、飲食店向けのアプリ開発などが上乗せされ収支も改善されました。 この結果、当事業分野の売上高は217,319千円(前年比3.0%増)、セグメント損失は64,208千円(前期94,658千円の損失)となりました。」

    J-TALKの縮小、人員シフト、飲食店向けアプリ開発によりソリューション事業の損失は94,658千円から64,208千円へ縮小した。ただし、なおセグメント損失は残っている。
  22. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。この結果、当事業分野の売上高は147,956千円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は61,593千円(前年同期84,239千円の損失)となりました。」

    ソリューション事業は売上高が前年同期比6.5%減となった一方、セグメント損失は84,239千円から61,593千円へ縮小した。低採算案件や将来投資が残る中で、案件の取捨選択と利益率改善を継続している。
  23. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。」

    O2O2O・MMS等の新規事業で実績の積み上げが続き、ソリューション事業のセグメント損失は前年同期の66,135千円から41,800千円へ縮小した。一方、低採算案件や将来投資も残り、取捨選択と利益率改善を継続している。
  24. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「その中でもO2O2O事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、前期後半以降、着実に実績を積み上げつつあります。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。 この結果、当事業分野の売上高は50,626千円(前年同期比27.1%増)、セグメント損失は18,227千円(前年同期44,770千円の損失)となりました。」

    O2O2O・MMS等の新規事業で実績の積み上げが続き、ソリューション事業の売上高は前年同期比27.1%増、セグメント損失は44,770千円から18,227千円へ縮小した。一方、低採算案件や将来投資も含まれており、取捨選択と利益率改善を継続している。
  25. FY2018対処有価証券報告書

    「福岡事業所の閉鎖やJ-TALKの運用体制整理による費用削減の効果もあり、収益は改善しつつあり、O2O2O・MMSの案件が集中した平成30年3月においては、初めて単月での黒字を計上いたしました。」

    新規事業の実績積み上げ、福岡事業所閉鎖、J-TALKの運用体制整理により収益は改善したが、ソリューション事業全体ではなお94,658千円のセグメント損失が残っている。
  26. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、第2四半期より本格的な展開を進めております。これに近接するMMS(Media to Mobile to Store)事業についても、第4四半期以降の展開に向け企画・準備と提案活動を進めました。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。当事業分野では、新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。この結果、当事業分野の売上高は158,325千円(前年同期比35.7%増)、セグメント損失は84,239千円(前年同期104,578千円の損失)となりました。」

    ソリューション事業は増収となり、セグメント損失も前年同期の104,578千円から84,239千円へ縮小した。一方、通訳サービスの受注停滞と大幅な不採算案件により、赤字削減の効果は限定的と記載している。
  27. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、当第2四半期より本格的な展開を進めております。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。 この結果、当事業分野の売上高は116,545千円(前年同期比49.7%増)、セグメント損失は66,144千円(前年同期72,609千円の損失)となりました。」

    o2o2o事業が本格展開に移行し、ソリューション事業は増収、セグメント損失も前年同期より縮小した。一方、通訳サービスの受注は伸び悩み、大幅な不採算案件により赤字削減の効果は限定的であり、リスクは残っている。
  28. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。更に、新規受託開発案件の一部で損益が大幅に悪化したことも重なり、当事業分野全体として減収減益となりました。」

    通訳サービス事業では費用減の効果があった一方、受注は伸び悩み、新規受託開発案件の一部で損益が大幅に悪化した。ソリューション事業全体は減収減益となっている。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「その中でもo2o2o事業や通訳サービス事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、当期においては目立った成果には至っておりません。既存事業である映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業などその他の事業においても伸び悩んでおり、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。」

    新規事業は当期も目立った成果に至らず、既存事業も伸び悩み、ソリューション事業全体が計画を大幅に下回った。セグメント損失は前期より縮小したが、構造的な課題は継続している。
  30. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「その中でもo2o2o事業や通訳サービス事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおりますが、当第3四半期においては目立った成果には至っておりません。既存事業である映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業などその他の事業においても伸び悩んでおり、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。この結果、当事業分野の売上高は116,699千円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は104,578千円(前年同期100,605千円の損失)となりました。」

    新規事業に目立った成果がなく、既存事業も伸び悩んだ。ソリューション事業の売上高は前年同期比で減少し、セグメント損失も前年同期より拡大した。
  31. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「o2o2oやインバウンドを対象とした独自事業において受注・売上獲得に苦戦している中、映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業などその他の事業においても業績に大きく貢献するには至らず、当事業分野全体として運用費や固定費が負担となり、計画を大幅に下回りました。」

    新規事業の受注・売上獲得の苦戦に加え、既存の映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業も大きく貢献できず、運用費・固定費負担により計画を大幅に下回った。
  32. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「前期に引き続き、o2o2oやインバウンドを対象とした事業に注力しましたが、受注・売上獲得に苦戦しております。特に、通訳サービス「J-TALK」につきましては、顧客拡大に時間を要しており、売上への貢献は小規模に留まっております。映像配信システム事業やTVメタデータのASP事業については、継続してサービスの提供を行っているものの、当事業分野全体として運用費の高止まりや固定費が負担となり、計画を下回りました。」

    新規事業の受注・売上獲得の苦戦、J-TALKの顧客拡大の遅れ、運用費・固定費負担による計画未達が具体的に示され、既存主力事業の縮小を新規事業で補う難しさが続いている。
  33. FY2016顕在化有価証券報告書

    「o2o2o事業やインバウンドを対象とした新規事業を新たな柱にすべく注力しましたが、従来主力であった映像配信システム事業の大幅縮小の影響を回復するには至りませんでした。」

    新規事業を新たな柱にしようとする一方、既存の映像配信システム事業の縮小を補うまでには至らなかったとしている。
一緒に動いた変遷

「営業損失・経常損失・当期純損失の発生」は、この変遷が動いた37回のうち28回、同じ書類で同じ向きに動きました。

282614121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業損失・経常損失・当期純損失の発生28回
  3. 2分配可能額の不足と財務基盤の安定化26回
  4. 3大型案件の下期集中による売上・利益の期中偏重14回
  5. 4独自事業・インバウンド・o2o2oサービスによる事業転換12回
  6. 5交通費精算クラウドサービス「transit manager」のリリース11回
  7. 6Air Compass Media・IgniteNet製品・クラウド管理システムの販売10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ビーマップの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の発生事実で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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