新株予約権発行・人員増による販売費及び一般管理費の増加
FY2019-Q3に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
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- 2026-08-13対処発生事実
「原価、販売費および一般管理費も減少いたしましたが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の縮小は限定的となりました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の212,807千円から195,258千円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。」
販売費及び一般管理費の削減により営業損失は前期182,808千円から97,784千円へ縮小した。ただし、営業利益の確保には至っていない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「販売費および一般管理費をやや削減できたことにより、営業損失も若干縮小いたしました。」
販売費及び一般管理費は前年同期の436,731千円から421,192千円へ減少し、営業損失も213,271千円から205,358千円へ縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。」
売上高低下による稼働低下とMMSマーケティング子会社化の負担増により、販管費は前期795,145千円から848,343千円へ増加し、営業損失拡大の要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「全ての事業分野において売上高が前年同期を下回り、売上総利益も低下しました。余剰工数の発生により販売費および一般管理費も増加し、営業損失が拡大いたしました。」
余剰工数の発生により販売費及び一般管理費が増加し、販売費及び一般管理費は前年同期の397,408千円から436,731千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「販売費および一般管理費については、第１四半期から第３四半期まで労務費が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。」
労務費とMMSマーケティングの子会社化に伴う負担増により、販売費及び一般管理費は795,145千円（前期651,493千円）へ増加し、営業損失が残った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを含むソリューション事業分野は、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント損失が拡大いたしました。」
MMSマーケティングの連結によりソリューション事業の売上高は大幅に増加した一方、セグメント費用も増加し、セグメント損失は前年同期の45,996千円から55,816千円へ拡大した。全社の販売費及び一般管理費も前年同期の491,778千円から583,763千円へ増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「大型の開発・構築案件が減少したことによる開発効率の低下と、半導体需給の逼迫を受けて厚めに確保した販売用ハードウェア（棚卸資産）の滞留を受けた評価損の実施により、製造原価が増加いたしました。また、空き工数・販売活動等の労務費増による販売費および一般管理費が増加したことも重なり、全体の売上高が微増したものの営業損失が悪化いたしました。」
大型案件減少による開発効率低下、棚卸資産評価損、空き工数・販売活動に伴う労務費増により、売上高が微増する中でも営業損失が悪化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「全社的にスタッフの稼働が低下しており、販売費及び一般管理費が増加し、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。」
スタッフの稼働低下に伴う販売費及び一般管理費の増加が営業損失拡大の要因となっている状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「全社的にスタッフの稼働が低下しており、販売費及び一般管理費が増加し、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。」
従来の人員増や株式報酬費用に加え、スタッフの稼働低下による販売費及び一般管理費の増加が営業損失拡大の要因として記載された。販売費及び一般管理費は前年同期の303,681千円から343,891千円へ増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「スタッフの稼働低下により販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益のマイナス幅が拡大（悪化）いたしました。」
スタッフの稼働低下により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失の拡大要因となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、開発効率の向上による労務費等の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張の削減、テレワーク・WEB会議推奨による旅費交通費等の経費発生が抑制され、前連結会計年度と比較し減少いたしました。」
人員増等で販管費が増加していた従来の状況に対し、開発効率向上、出張削減、テレワーク・WEB会議により販管費は620,275千円から569,049千円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年６月に第13回新株予約権に係る費用計上（31百万円）を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。」
第13回新株予約権に係る31百万円の費用計上と、事業規模拡大による販管費吸収が実現していない状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当６月に第13回新株予約権に係る費用計上（31百万円）を行ったことにより販売費及び一般管理費が増額し、発行時において意図していた事業規模拡大に伴いこれを吸収する目論見が外れることとなりました。」
第13回新株予約権に係る31百万円の費用計上により販管費が増加し、想定していた事業規模拡大による吸収が実現しなかったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「特にワイヤレス・イノベーション事業において前期からの仕掛案件の計上などにより、売上高は前年同期を上回り売上総利益も伸長したものの、第13回新株予約権に係る株式報酬費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損益はマイナスとなりました。」
売上高・売上総利益が伸長した一方、第13回新株予約権に係る株式報酬費用等により販管費が増加し、営業損益が前年同期の黒字から赤字へ転じた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人員増などにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に受注済の案件を着実にこなし、売上高は微増に留まったものの売上総利益は増加し、通期において過去最高の営業利益を計上いたしました。」
人員増等に伴う販管費の増加は続いているが、売上総利益の増加により吸収し、通期で過去最高の営業利益を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上総利益は回復いたしましたが、人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。」
人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加を引き続き記載している。一方、第3四半期累計では営業利益34,390千円を計上している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「特に、ワイヤレス・イノベーション事業において大型案件を計上するなど売上総利益を押し上げ、人員増等に伴う販売費および一般管理費の増額を吸収し営業利益を計上いたしました。」
人員増等に伴う販売費及び一般管理費の増額は続いているが、大型案件による売上総利益の増加で吸収し、営業利益を計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「人員増などにより販売費及び一般管理費が増加し、第１四半期から第３四半期まで赤字を計上いたしましたが、第４四半期において各事業分野特にワイヤレス・イノベーション事業において大型案件を計上するなど損益が改善し、通期で黒字を回復することができました。」
人員増等により販管費が増加し、第1四半期から第3四半期まで赤字となった。販管費は前期469,601千円から571,806千円へ102,205千円増加しており、リスクが年度実績としてより明確に数値化された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「前期にソリューション事業分野で発生した不採算案件による原価率悪化は、今期解消されたことにより売上総利益は回復いたしましたが、新株予約権発行や人員増に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失が前期より増加いたしました。」
不採算案件による原価率悪化が解消して売上総利益が回復する一方、新株予約権発行と人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加が営業損失拡大の要因として新たに記載された。