新興国景気減速懸念・英国EU離脱問題による景気下押し
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。」
外部環境リスクの説明が、従来の感染症・ウクライナ情勢中心の記載から、米国通商政策、世界情勢、エネルギー・食糧価格、為替変動へ整理されている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
外部環境リスクの説明が、新型コロナウイルスやウクライナ侵略等の個別要因から、不安定な海外情勢、円安・物価高、金融市場の動向へと整理されている。経済活動の正常化と、依然として予断を許さない状況を併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、脱コロナ・withコロナの動きが進み、人流と経済活動は回復傾向にありますが、世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、急激な円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。」
人流・経済活動の回復傾向に触れる一方、世界情勢、エネルギー・食糧価格、円安による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立へと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ロシアによるウクライナ侵略など地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの兆しがある一方、ウクライナ侵略等の地政学的リスク、原材料・食料の供給不安・高騰、急激な円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立へと徐々に移行し、持ち直しの兆しがみられる中、ロシアによるウクライナ侵略など地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安進行の影響等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動に持ち直しの兆しがある一方、ウクライナ侵略等の地政学的リスクの長期化、原材料・食料の供給不安と高騰、急激な円安が外部環境リスクとして明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、依然として収束しない新型コロナウイルス感染症の動向に加えて、ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴うエネルギー・食糧価格のインフレ拡大、急激な円安の進行など、経済の停滞・景気の不透明感が一層強まりました。」
従来の新型コロナウイルス等による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー・食糧価格のインフレ、急激な円安を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられたものの、新しい変異株流行の兆しが見えるなど先行きの不透明感が拭えない状況が継続いたしました。」
経済に持ち直しの動きがみられる一方、新しい変異株流行の兆しにより先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む多くの国において、ワクチン接種は進み陽性者数が減少に転じましたが、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。」
ワクチン接種の進展や陽性者数の減少に触れているものの、新型コロナウイルス感染拡大等による経済停滞と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。また、日本を含む多くの国において、ワクチン接種は進んでいるものの陽性者数は高止まりしており、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言による経済停滞と、陽性者数の高止まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と首都圏における二度の緊急事態宣言発令等に伴う経済活動の委縮によって大幅に後退し深刻な不況に突入いたしました。」
従来の先行き不透明感の記載から、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動の大幅後退・深刻な不況への突入という実績を記載する段階に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた取り組みが続きますが、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。」
景気回復策が続く一方、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあり、先行きの不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「政府による持続化給付金、Go Toキャンペーンなど景気回復に向けた必死の取り組みが続きますが、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。」
景気回復策が続く一方、感染者数の増加ペースが再上昇傾向にあり、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨年秋の消費税増税に伴い景気が足踏みする中で、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言の影響を受け、経済の停滞・景気の悪化が鮮明なものになりました。」
従来の景気下振れ・外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による経済停滞・景気悪化が明確化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、上半期においては企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せましたが、下半期に入り、消費税増税後の家計支出減少に伴う景況感悪化の中で、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、深刻な不況の兆しが見えております。」
従来の景気・地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による深刻な不況の兆しを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクなど景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内自然災害、米中貿易摩擦、金融市場、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れ、米中摩擦や中東・東アジアなど地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
新興国景気、米中摩擦、中東・東アジアなどの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れ、米中摩擦や東アジアなど地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
新興国の景気下振れ、米中摩擦、東アジアなどの地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せました。いっぽうで、新興国の景気下振れや米中貿易摩擦、朝鮮半島など地政学的リスク、深刻な人手不足が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
自然災害、新興国景気、米中貿易摩擦、地政学的リスク、人手不足による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子高齢化による労働人口減少、地政学上のリスクなど景気の先行きは不透明な状況にあります。」
国内自然災害、米中貿易摩擦、金融市場、労働人口減少、地政学上のリスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦や金融市場の動向、少子化による労働人口減少など景気の先行きは不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの説明が、新興国景気や英国EU離脱問題等から、国内自然災害、米中貿易摩擦、金融市場の動向、少子化による労働人口減少へと置き換わり、リスク要因の構成が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新興国の景気下振れや米国政権による諸政策への不安感、朝鮮半島など地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
新興国景気、米国政権の政策、朝鮮半島等の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクが発生するなど、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。」
中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクによる世界経済の不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクの影響が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
外部環境リスクの具体的な記載は、従来の英国EU離脱問題や米国新政権への不安感から、中国をはじめとする新興国の景気下振れと北朝鮮などの地政学的リスクへと移っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国新政権による諸政策への不安感、北朝鮮核ミサイル問題をはじめとする地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
従来の新興国景気・米国新政権に関する懸念に加え、北朝鮮核ミサイル問題など地政学的リスクを明示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による諸政策への不安感等が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
従来の新興国景気下振れや英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の諸政策への不安感が懸念要因として追加された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。」
新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国の景気減速懸念やイギリスのＥＵ離脱問題による円高等の影響により景気が下押しされており、先行きは不透明な状況にあります。」
新興国の景気減速懸念と英国のEU離脱問題に伴う円高等が景気を下押しし、先行きが不透明であるとする外部環境リスクを初めて記載している。