新型コロナウイルス感染症による顧客投資・供給・営業活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
人流・経済活動の正常化、個人消費・インバウンド需要の回復が記載され、新型コロナウイルス感染症による従来の顧客活動への影響は緩和方向にある。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
人流・経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復したと記載している。新型コロナウイルス感染症による従来の事業影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2025対処有価証券報告書
「各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響からは脱却しつつあります。」
コロナ禍による顧客投資・人流・イベントへの影響は、事業共通して脱却しつつあるとの記載に変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響が残りました、特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が本格的には回復しておらず、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントの回復は足踏み状態にあります。」
人流回復が進む一方、鉄道事業者の投資や流通業界の大規模イベントの回復は本格化しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響が残ると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。」
コロナ禍・withコロナにより従来のインバウンド向けWi-Fi需要が回復していない状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、依然として収束しない新型コロナウイルス感染症の動向に加えて、ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴うエネルギー・食糧価格のインフレ拡大、急激な円安の進行など、経済の停滞・景気の不透明感が一層強まりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束しない状況が継続し、経済停滞や顧客活動への影響に関するリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者とソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大による交通・流通事業者の経済活動縮小が、IT投資・広告宣伝活動の先延ばしとして引き続き事業・業績に影響している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「特にワイヤレス・イノベーション事業において、前期同時期に計上したような大型案件が無かったことから、売上高・売上総利益が前年同期を下回り、営業損益のマイナス幅が拡大(悪化)いたしました。」
新型コロナウイルス感染症が継続する状況下で、インバウンド需要や顧客活動への影響が続き、当第1四半期の業績悪化として表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者、ソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大による交通・流通事業者の経済活動縮小が、IT投資・広告宣伝活動の先延ばしとして実際の事業・業績に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特に、モビリティ・イノベーション事業が対象とする鉄道をはじめとした交通事業者、ソリューション事業が対象とする流通事業者においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動縮小の直撃を受け、IT投資・広告宣伝活動を先延ばしにする傾向が見られ、当社グループはその影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客の経済活動縮小が、交通・流通事業者によるIT投資や広告宣伝活動の先延ばしとして実際の業績に影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナウイルスの感染拡大に伴う商業施設等の営業縮小が相次ぎ、案件の積み上げが困難となりました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客施設の営業縮小が、案件積み上げの困難化として実際の事業活動に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で経済活動に影響が出ており、その回復の見込みはいまだ不透明な状況にあります。…当社グループ、業務提携先またはお客様先での感染者の発生、メーカーからの機材供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、当社グループのビジネス領域における市場動向やお客様のIT投資動向にも変化をもたらし、当社グループの事業に影響が出てくる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染者発生、機材供給の不足・遅れ、政府施策、顧客のIT投資動向や市場変化を通じた事業影響を、新たな独立したリスクとして記載している。当連結会計年度への影響は軽微としつつ、今後の影響は不透明としている。