自己資金によるベンチャー事業の投資育成
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。」
新規投資を抑制し、既存ポートフォリオの回収を進める方針と、株式市況・IPO動向による回収見通しの不確実性が継続している。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「ベンチャー投資は簿価を上回る含み益を抱えており、引き続き適切なタイミングでの売却を進めてまいります。」
既存投資について簿価を上回る含み益があることと、適切なタイミングで売却を進める方針を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。ポートフォリオの回収は株式市況やIPO動向に伴い振幅することから、見通しを立てにくい状況が続くものと考えております。」
新規投資を抑制し、既存ポートフォリオの回収を進める方針と、市況・IPO動向による回収の不確実性が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に基づき前連結会計年度までにアイペットホールディングス株式会社などを売却しましたが、当連結会計年度においてもさらに６社を売却しました。」
新規投資を抑制し既存ポートフォリオを収穫する方針のもと、当年度にさらに6社を売却した。 - FY2024-Q3投資残高・社数更新有価証券報告書
「投資実行高 50百万円 4社 期末投資残高 3,928百万円 54社」
当第3四半期連結累計期間の投資実行高は50百万円・4社、期末投資残高は3,928百万円・54社となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資実行高 50百万円 4社 期末投資残高 4,369百万円 55社」
当第2四半期連結累計期間に50百万円・4社の投資を実行し、期末投資残高は4,369百万円・55社となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。」
新規投資を抑制し既存ポートフォリオの回収を進める方針のもとでも、スタートアップ企業等への投資育成を行う事業内容が継続して記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資を抑制し、既存のポートフォリオの回収を進める方針であります。」
ベンチャー投資について、新規投資の拡大ではなく、新規投資を抑制して既存ポートフォリオの回収を進める方針を年次報告書でも明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。」
ベンチャー投資セグメントにおけるスタートアップ企業等への投資育成が継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「ボラティリティ抑制とビジネスプロデュース事業への経営資源集中のため、自己資金投入を抑制し、既存のポートフォリオにつきましては適切な収穫を進めております。」
自己資金による投資育成について、投資規模を拡大する方向ではなく、自己資金投入を抑制し既存ポートフォリオを収穫する方針が示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、DIMENSION投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
日本での投資規模拡大を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合について、設立・営業開始後の連結範囲への組入れが記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。」
日本国内のスタートアップ投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合について、設立決議段階から子会社としての設立・営業開始へ進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年７月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議いたしました。」
日本国内のスタートアップ企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合の組成を決議し、出資金総額約5,000百万円、うち当社出資総額1,000百万円を予定している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成を目的に、自己資金又はファンド資金による投資を行っております。」
ベンチャーの投資育成について、従来の自己資金に加えてファンド資金も用いる形に対象資金の範囲が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の投資育成を目的に、自己資金によるプリンシパル投資を行っております。」
新産業の核となるベンチャーを対象に、自己資金で投資・育成する手段を記載している。