投資先・株式市場の変動による評価損リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-04。
ドリームインキュベータがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損50百万円を計上しております。」
投資先価値下落による評価損が実際に発生し、評価損は前年度の10百万円から50百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損10百万円を計上しております。」
投資先価値下落による評価損は発生したものの、前年度の営業投資有価証券評価損1,792百万円から10百万円へ大幅に減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 353 △ 134」
その他有価証券評価差額金について、前年中間連結会計期間のその他の包括利益353百万円に対し、当中間連結会計期間は134百万円のマイナスとなった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、中期経営計画に基づいた適切なトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で投資先18社の価値下落に伴い減損1,792百万円を計上しております。」
投資先の価値下落が実際に発生し、減損対象が直近の9社から18社へ広がり、減損額も1,792百万円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、トレードセールによるキャピタルゲイン等を実現した一方で、投資先９社の価値下落に伴い減損831百万円を計上いたしました。」
投資先の価値下落が実際に発生し、減損計上の対象が前年度の一部投資先や直近の投資先3社から9社に広がり、減損額は831百万円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、トレードセールによるキャピタルゲイン等を実現した一方で、投資先３社の価値下落に伴い減損390百万円も計上いたしました。」
投資先3社の価値下落が実際に発生し、減損390百万円を計上した。quantified は true、materialized は true に該当する。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式等）の評価損469百万円並びに投資損失引当金繰入額10百万円を計上しております。」
投資先の価値下落が当期にも実際に発生し、営業投資有価証券の評価損469百万円および投資損失引当金繰入額10百万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、複数件のトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で、投資先の価値下落に伴い減損も計上いたしました。」
投資先の価値下落と減損計上が当四半期にも継続して発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、複数件のトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で、投資先の価値下落に伴い減損を計上いたしました。」
投資先の価値下落が当第2四半期にも実際に発生し、減損を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券（非上場株式）の評価損370百万円および投資有価証券（非上場株式）の評価損45百万円を計上しております。」
投資先価値の下落が実際に発生し、営業投資有価証券370百万円および投資有価証券45百万円の評価損を計上した。quantified は true、materialized は true に該当する。 - FY2022-Q3評価差額改善・減損記載なし有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 103 303」
その他有価証券評価差額金は103百万円から303百万円へ増加した。今四半期の業績説明では投資先価値下落に伴う大きな減損の記載はなく、評価差額は改善している。 - FY2022-Q2評価差額改善・大きな減損なし有価証券報告書
「主な理由は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。」
その他有価証券評価差額金は103百万円から208百万円へ増加し、その他有価証券の評価差額も390百万円から479百万円へ改善した。当第2四半期累計期間には大きな減損の発生はないと記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施した一方で、投資先５社の価値下落に伴い、減損損失等を計上いたしました。」
投資先5社の価値下落が実際に発生し、減損損失等を計上した。投資先価値の下落による評価損リスクが前四半期より広がっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施した一方で、投資先３社の価値下落に伴い、減損損失等を計上いたしました。」
投資先3社の価値下落が実際に発生し、減損損失等を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール等による売却を実施した一方で、投資先１社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の減損を計上いたしました。」
投資先1社の価値下落が実際に発生し、営業投資有価証券の減損を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第３四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却の他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先２社の価値下落に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。」
投資先2社の価値下落が実際に発生し、投資損失引当金繰入額等を計上した。投資先価値下落による評価損リスクが当四半期にも顕在化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第２四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施した一方で、投資先２社の価値下落に伴い、投資損失引当金繰入額等を計上いたしました。」
投資先2社の価値下落が実際に発生し、投資損失引当金繰入額等を計上した。その他有価証券評価差額金も2019年3月末の△422百万円から△519百万円へ減少している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △422 △534」
その他有価証券評価差額金が2019年3月末の△422百万円から2019年6月末の△534百万円へ減少し、保有株式の時価変動・為替変動による評価影響が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当連結会計年度においては、複数件のトレードセールによる売却の他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先４社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の評価損及び投資損失引当金繰入額を計上しております。」
投資先4社の価値下落が実際に発生し、営業投資有価証券の評価損227百万円及び投資損失引当金繰入額92百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第３四半期累計期間においては、複数件のトレードセールによる売却の他、投資先１社がIPOを果たした一方で、投資先２社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の評価損及び投資損失引当金繰入額を計上しております。」
投資先2社の価値下落が実際に発生し、営業投資有価証券の評価損及び投資損失引当金繰入額を計上した。投資先価値下落による評価損リスクが当四半期にも顕在化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △308 △418」
その他有価証券評価差額金が2018年3月末の△308百万円から2018年6月末の△418百万円へ減少し、保有有価証券の評価変動による影響が拡大している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち31.9％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。一方、投資先2社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の減損を計上しました。」
営業投資有価証券が総資産の31.9％を占め、投資先2社の価値下落に伴う減損274百万円を計上した。評価損・減損リスクが当年度にも実際に発生している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △90 △108」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の△90百万円から当第3四半期末の△108百万円へ減少しており、保有有価証券の評価変動による影響が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「主な要因は、上場投資先ベンチャー株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等であります。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△90百万円から当第２四半期末の△167百万円へ減少し、上場投資先株式の時価下落による評価変動が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、上場投資先ベンチャー株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等であります。」
上場投資先ベンチャー株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△90百万円から△162百万円へ減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、投資先１社の価値下落に伴い、営業投資有価証券の減損及び投資損失引当金繰入額を計上しております。」
投資先1社の価値下落が実際に発生し、営業投資有価証券の減損及び投資損失引当金繰入額を計上した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △174 △334」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の△174百万円から当第２四半期末の△334百万円へ減少しており、保有有価証券の評価変動による影響が拡大している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、外貨建て保有株式の為替変動による影響によりその他有価証券評価差額金が減少したためであります。」
外貨建て保有株式の為替変動により、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の△174百万円から△493百万円へ減少しており、評価変動の影響が拡大している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、当該有価証券は当連結会計年度末における連結財務諸表の総資産のうち28.3％を占めております。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査や規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。当連結会計年度において、営業投資有価証券(上場株式)の評価損418百万円を計上しており、投資損失引当金98百万円を充当しております。」
営業投資有価証券が総資産の28.3％を占め、市況等の変動にさらされている。実際に上場株式の評価損418百万円を計上している。