長期的な株主利益還元と成長投資の両立
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ドリームインキュベータがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。」
特別配当・自己株式取得を中心とした3年間の還元計画を完了した後、当年度は1株当たり137円の普通配当を実施し、翌年度以降も安定した株主還元を継続する方針へ表現が移った。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年５月15日開催の取締役会 普通株式 2,998百万円 317円00銭 2025年３月31日 2025年６月24日 利益剰余金」
2025年3月期に係る総額2,998百万円、1株当たり317円の特別配当が2025年6月24日に実施された。前年度に決定された3年間・総額100億円の株主還元計画に基づく特別配当の支払いが完了した。 - FY2025達成有価証券報告書
「この総額100億円の株主還元の最後として、当連結会計年度の剰余金の配当（特別配当）につきましては、以下の通り決定しております。」
3年間で総額100億円とした株主還元の最後として、2025年3月期に総額2,998百万円、1株当たり317円の特別配当を決定した。これまでの特別配当及び自己株式取得を含む還元計画の完了段階が示されている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会 普通株式 1,210百万円 128円00銭 2024年３月31日 2024年６月18日 利益剰余金 2024年11月１日開催の取締役会 普通株式 1,002百万円 106円00銭 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
2024年3月期に係る総額1,210百万円、1株当たり128円の特別配当を2024年6月18日に実施した。また、2024年9月30日を基準日とする総額1,002百万円、1株当たり106円の特別配当を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度は期末配当（特別配当）により20億円（１株あたり191円11銭）、当連結会計年度は自己株式取得により28億円の株主還元をすでに実施しています。また、翌連結会計年度中に10億円の中間配当（特別配当）を行う予定であり、今後も引き続き株主還元を着実に実行してまいります。」
前年度の特別配当20億円に続き、当年度は自己株式取得28億円と特別配当12億円を実施し、翌年度には10億円の中間特別配当を予定している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
前年度に予定していたアイペット売却に伴う特別配当について、総額1,999百万円、1株当たり191円11銭の配当を2023年6月21日に実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期にアイペットホールディングス株式を売却して得た税引き後キャッシュイン約150億円については、成長投資に50億円、株主還元に100億円配分することとしております。株主還元としては、当期末特別配当として20億円配当に加え、2023年５月には上限30億円の自己株式取得を決定しております。」
アイペット売却後の税引後キャッシュ約150億円について、成長投資50億円、株主還元100億円という配分を示し、特別配当20億円と上限30億円の自己株式取得を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、総額20億円の期末特別配当を実施する予定です。」
アイペットホールディングス株式の売却による業績拡大見込みを受け、未定としていた配当予想を修正し、総額20億円、1株当たり191円11銭の期末特別配当を予定した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的な成長を達成するためには、本応募契約の締結が最善の手法・タイミングであると判断したものであります。」
株主価値の最大化と投資先の持続的成長を両立させるという資本配分上の考え方が、アイペットホールディングス株式の売却判断において再確認されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株主還元としては、ビジネスプロデュース事業利益から安定的な配当原資を確保しつつ、インキュベーション事業の収穫があった場合には、成長投資等の必要資金を除き、追加還元してまいります。」
長期的な株主還元と成長投資の両立という従来方針を、ビジネスプロデュース事業の安定配当原資とインキュベーション事業の収穫時の追加還元に分けて具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、利益配分については、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最適な時期に最適な方法で株主に報いていく方針であります。中略。当期につきましては、総額300百万円の自己株式の取得を予定しており、これにより無配とさせていただきます。」
長期的な株主還元方針を維持しつつ、当期は配当ではなく総額300百万円の自己株式取得を予定し、無配とする形に還元方法を変更した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年５月10日取締役会 普通株式 262 26 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金」
長期的な株主利益還元の方針に関連し、1株当たり26円、総額262百万円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当につきましては、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最大限株主に報いていく方針であります。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円とさせていただきます。また、内部留保資金につきましては、持続安定的成長を達成するために、既存事業活動への運転資金及び機動的な新規事業展開への投資資金として有効活用していくこととしております。」
長期利益還元と将来投資原資を勘案する配当方針を継続し、当事業年度は1株当たり26円を配当するとした。内部留保は既存事業と新規事業への投資に用いる方針である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への長期利益還元を重要な経営課題の一つと考え、剰余金の配当につきましては、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、最大限株主に報いていく方針であります。」
配当を長期利益還元の重要課題としつつ、業績・財政状態・将来投資原資を勘案するとしている。