海外拠点・海外案件の拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「ビジネスプロデュースのコンセプトを海外に拡大適用」
海外でのビジネスプロデュースについて、インド事業基盤の強化に加え、グローバルサプライチェーン改革及び観光インバウンド領域の拡充を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、日本・インドを中心に直接或いはファンドの形で投資を実行しております。」
日本・インドを中心とする海外投資方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。」
提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に海外投資を進める方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。」
提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資する海外展開方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。」
提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資する海外展開方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。」
提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資する海外展開方針が継続して記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。」
提携先ベンチャーキャピタルと連携した日本・インドを中心とする投資活動が継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中心に投資を実行しております。また、当期に子会社として設立し、営業を開始した「DIインドデジタル投資組合」においてもインドへの投資を進めております。」
日本・アジア・米国を中心とする海外投資と、インドでの投資活動を進める方針が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中心に投資を実行しております。また、インドでの投資活動の更なる加速を目的として「DIインドデジタル投資組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。」
日本・アジア・米国への投資とインド投資の加速という海外展開方針が継続している。具体的な投資ファンドの営業開始は、主としてt6で進捗として記録した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。当第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合した」
ベトナム子会社とDI Asiaをアジア地域のサービス拡充を目的に経営統合し、海外サービス展開の体制を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当ファンドは、インドのテクノロジースタートアップへの投資を行う投資ファンドであります。本ファンドを通じて日本企業及びインド企業の事業機会を生み出し、日印双方のデジタルビジネスを創出するプラットフォームとなることを目的としております。」
平成30年4月20日にDIインドデジタル投資組合の組成を決議し、出資金総額1,501百万円（うち当社出資総額1,001百万円）のインド向け投資ファンドを設けた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、提携先ベンチャーキャピタルや既存投資先との連携による海外投資を実行しました。その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれております。オンライン調査の展開に十分な会員数を確保できたため、日本における営業活動を本格化させ、受注が拡大した一方で、今後の更なる拡大に向けた海外拠点の設立費用等62百万円を計上しました。」
海外投資を継続して実行したほか、今後の海外拠点拡大に向けた設立費用等62百万円を計上した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、提携先ベンチャーキャピタルや既存投資先との連携による海外投資を実行しました。」
提携先ベンチャーキャピタルや既存投資先と連携した海外投資の実行が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、シリコンバレーにおける既存投資先との連携による投資を実行しました。」
海外拠点・海外案件に関して、シリコンバレーの既存投資先との連携による投資実行が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外企業からの新規受注により」
海外企業からの新規受注が、コンサルティング事業の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外企業からの新規受注により」
海外企業からの新規受注が、コンサルティング事業の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外企業からの新規受注により」
海外企業からの新規受注が、コンサルティング事業の業績要因として具体的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。」
海外拠点展開を前提に、海外での人材採用・育成と組織能力の強化を進めるとしている。