国内の直接金融と海外ファンドを使い分ける投資資金調達
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。」
国内投資には直接金融、海外・アジアの非上場企業投資には外部から調達したファンド出資金を用いる資金調達方針が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。」
国内投資には直接金融、海外・アジアの非上場企業投資には外部から調達したファンド出資金を用いる資金調達方針が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。海外、とりわけアジアを中心とした非上場企業への投資については、主に投資事業組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。」
国内投資には直接金融、海外・アジアの非上場企業投資には外部から調達したファンド出資金を用いる資金調達方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による契約総額金額は3,600百万円となっており、借入未実行残高は2,500百万円となっております。」
流動性確保の契約総額は3,600百万円、借入未実行残高は2,500百万円となり、前年度の3,550百万円・2,150百万円から増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年６月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議し、2021年７月１日付で組成いたしました。」
Next Riseソーシャル・インパクト・ファンドを組成し、出資金総額3,000百万円、うち当社出資総額1,790百万円（予定）とするファンドによる資金調達・投資の仕組みを具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、427百万円の収入になりました。これは主に、投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入によるものであります。」
投資事業組合等について、非支配株主から665百万円の出資を受け入れ、外部資金を活用した投資資金確保が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、日本での投資規模拡大を目的として国内ベンチャー投資ファンド「DIMENSION投資事業有限責任組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。」
外部資金を含むファンドによる投資資金確保について、DIMENSION投資事業有限責任組合の設立・営業開始という具体的な進展があった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当ファンドは、日本国内のスタートアップ企業への投資を行うことを目的とした投資ファンドであります。」
日本国内のスタートアップ投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合について、組成日を2019年9月下旬、出資金総額を約5,000百万円、当社出資総額を1,000百万円とする計画を決議した。外部資金を含むファンドを用いて投資資金を確保する方針の具体化が進んでいる。 - FY2019再定義有価証券報告書
「戦略コンサルティングに係る運転資金及び、インキュベーション事業のうち、事業投資に係る投資資金については、自己資金の他、金利情勢等を勘案し一部金融機関からの借入により資金調達を行っております。一方、インキュベーション事業のうち、ベンチャー投資に係る投資資金については、自己資金を用いる他、ファンドを組成し、外部投資家から資金を調達することにより投資資金を確保しております。」
投資資金の調達方法について、事業投資では自己資金・金融機関借入、ベンチャー投資では自己資金・外部投資家によるファンドを使い分ける整理が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。」
国内投資には直接金融、海外・アジアの未上場企業投資にはファンド出資金を用いる資金調達方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外の上場及び未上場企業に対する投資事業（営業投資事業）を行っております。国内については公募増資等の直接金融によって調達した資金を用いた投資を行っております。一方、海外、とりわけアジアを中心とした未上場企業への投資については、投資事業組合の組成と、当該組合を通じて外部から調達したファンド出資金を用いて投資を行っております。」
国内投資と海外、とりわけアジアの未上場企業投資について、異なる資金調達手段を用いる方針を示している。