開発・運用体制の強化
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力しました。」
従来の開発・制作体制の拡充や人員増加から、新規増員採用の抑制、経費節減、組織運営効率化へ重心が移っている。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「費用面においては、EVC領域（医薬）において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できました。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。」
サービス開発の一巡とオフィス面積縮小・移転により、開発・運用関連の外注・業務委託費を抑制する方向が示され、従来の体制拡充から費用削減の記載へ重心が移っている。 - FY2024-Q3採用抑制下で開発人員・労務費増加有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費が減少しました。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施しました。累計では開発人員の増加から労務費は増加しましたが、売上原価は前年同期を下回る水準となりました。」
営業見通しを踏まえて採用計画と経費を抑制・見直す一方、開発人員の増加により累計の労務費は増加した。 - FY2024-Q2採用抑制・経費節減と人員増加継続有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費が減少しました。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施し、経費の節減を図っておりますが、前年同期比では人員、労務費ともに増加傾向は継続しています。」
営業見通しを踏まえ採用計画を抑制し、経費見直し・節減を進める一方、人員と労務費の増加傾向は継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、顧客ニーズに応えるためにサービス開発体制の拡充ならびに外部開発リソースの活用を促進したことや、連結子会社の組織変更による一部人員の製造部門への移行により、労務費と業務委託手数料が増加しました。」
開発体制の拡充に加え、外部開発リソースの活用促進と連結子会社の組織変更による人員移行を実施したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費や求人費が増加しました。」
開発体制の充実に向けた社内制度の充実、採用施策の強化、従業員増を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、サービス開発推進に伴う業務委託費用支出や、開発体制や間接部門充実のための従業員増に伴う労務費、人件費が増加しました。」
サービス開発推進、開発体制・間接部門の充実に向けた人員増を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は削減となりましたが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加しました。」
サービス開発体制と間接部門の充実に向けた従業員増を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。」
需要拡大に対応する案件対応、開発、バックオフィスを含む企業体制の充実を継続課題としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aの影響を含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、映像制作系の案件減に伴い内製比率が改善できたこと等により、売上総利益率は向上いたしました。」
開発・制作体制の充実に向けた従業員増を継続し、外注費削減や内製比率改善につなげている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「投資、支出面においては、更にスピードを増してニーズに対応するとともに、需要の拡大に応える案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力等、企業体制をより充実させていくことが重要な課題であると認識しております。」
需要拡大への対応に向け、案件対応、開発、バックオフィスを含む企業体制の充実を引き続き課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「両市場において配信サービス受注を確保するためには、優秀な人的・設備的制作能力の確保・改善も必須となります。」
配信・制作両市場への対応に向け、人的・設備的な制作能力の確保・改善を継続課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「両市場において配信サービス受注を確保するためには、優秀な人的・設備的制作能力の確保・改善も必須となります。」
配信・制作両市場への対応に向けた人的・設備的な制作能力の確保・改善を引き続き課題としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。」
開発・運用体制の強化を継続し、ウェブサイト、システム開発、映像制作案件への対応を進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。」
開発・運用体制の強化を継続し、ウェブサイト、システム開発、映像制作案件への対応を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、システム開発・映像制作の案件増に伴い外注費・業務委託手数料が増加しました。」
開発・運用体制の強化を継続し、システム開発・映像制作案件の増加とともに外注費・業務委託手数料が増加したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増、制作系子会社における減員への対応等に伴い外注費が増加しました。また企画・開発等多方面において優秀な人員の確保を推進した結果、労務費が増加しました。」
開発・運用体制の強化を継続し、企画・開発等の優秀な人員確保も推進している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増、制作系子会社の減員への対応等に伴い外注費が増加しました。」
開発・運用体制の強化を継続しており、ライブ配信案件の増加や制作系子会社の減員への対応とともに外注費増加の要因として記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、ライブ配信の案件増等に伴い外注費が増加しました。」
開発・運用体制の強化を行っており、その結果として労務費が増加したと記載している。