中国・欧州情勢、円高・株安による不確実性
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
Jストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。167社中146社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界的な金利高止まりや中国経済の減速、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが企業活動や消費者心理に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。」
景気回復基調を示す一方、不確実性の要因を世界的な金利高止まり、中国経済の減速、ウクライナ情勢などの地政学的リスクとして整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。」
景気回復の傾向を示す一方、不確実性の要因をウクライナ情勢の長期化、中国経済、米国大統領選挙、為替相場の不安定さとして整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済への新型コロナウイルス感染症の影響は、５月の５類移行に伴いおおむね正常化されました。しかしながら、世界的な政情の悪化、急速な円安の進行や資源価格の高騰に伴って物価高が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は5類移行に伴い正常化したとする一方、世界的な政情悪化、急速な円安、資源価格高騰、物価高による不確実性が続くとの整理に変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情の悪化、資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締め等に伴う急速な円安の進行等から物価高が顕在化しており、景況の回復が続いているものの、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。新型コロナウイルス感染症については、夏季に感染者数の増加はあったものの社会活動への影響は限定的でした。」
従来の資源価格高騰・円安・物価高への懸念を、世界的な政情悪化と金融引き締めを含む外部環境として整理し直す一方、感染症による社会活動への影響は限定的と記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、個人消費・インバウンド需要からの好影響があった一方、欧州の不安定な政情や資源価格の高騰、円安の進行に伴う物価高への懸念等から不確実性が高い状況となっております。」
感染症関連の制限緩和による個人消費・インバウンド需要への好影響を示す一方、欧州情勢、資源価格、円安・物価高を不確実性の主因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症関連では、第７波、第８波と感染の再拡大はあったものの、通勤通学等の移動需要は回復し、社会生活は平常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、円安の進行等からスタグフレーションへの懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。」
感染再拡大と社会生活の平常化を併記する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安からスタグフレーション懸念が顕在化したと、外部環境の不確実性を組み替えている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締め等に伴う急速な円安の進行等から物価高への懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。」
ウクライナ情勢による資源価格高騰、米国金融引き締めに伴う円安、物価高懸念、個人消費・企業収益の不確実性が高いとの認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対応が落ち着いた一方、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格の高騰や、アメリカの金融引き締めに伴う円安の進行等に伴い物価高への懸念が顕在化しており、個人消費動向や企業収益における不確実性が高い状況となっております。」
感染症対応の落ち着きがある一方、ウクライナ情勢による資源価格高騰、米国金融引き締めに伴う円安、物価高懸念を新たな不確実性として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年度終盤には、ロシア・ウクライナの紛争要因に伴う原油をはじめとした各種資源の需給バランスの崩れが問題視される状況にあり、特に半導体の供給不足や原油高はＩＴを始めとした各産業に影響を及ぼしています。」
従来の感染症・米中対立等に加え、ロシア・ウクライナ紛争、半導体不足、原油高といった新たな外部不確実性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長く続いた新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言等の措置とそれに伴う経済活動の停滞がみられましたが、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初旬に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られました。新型変異株の流行への危惧はありながらも、欧米を中心に、より経済活動を重視した政策がとられていることもあり、緩やかな回復が期待される状況となりました。」
感染症による経済活動停滞・変異株への懸念と、ワクチン接種や制限解除を背景とする緩やかな回復期待を併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ほとんどの期間にわたり多くの地域が新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に含まれることとなり、社会活動の自粛への疲弊がありました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックが無観客ながらも開催され、日本選手団の活躍もあって明るい話題を提供したこと、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られたことなどから、再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復が期待される状況となりました。」
緊急事態宣言等による自粛疲弊と感染再拡大リスクを示す一方、ワクチン接種や感染状況の改善を背景に、緩やかな回復が期待される状況へ認識を組み替えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての経済活動制限やそれに伴う社会不安、米国の政局不安、米中対立等の影響から不確実性が高い状況が続きました。」
感染症対策による経済活動制限、社会不安、米国政局不安、米中対立による高い不確実性の認識を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての経済活動の制限を緩和したことに伴い活性化が見られましたが、続く流行第３波への懸念や米中の貿易摩擦、米国の政局不安等の影響から不確実性が高い状況が続きました。」
経済活動の制限緩和による活性化を記載する一方、感染症第3波、米中貿易摩擦、米国政局不安による高い不確実性を示しており、従来の厳しい環境認識を具体化し直している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大と対策としての経済活動の制限・自粛の長期化に伴い厳しい状況にあります。領域によっては個人消費に回復の動きがみられますが、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。」
米中貿易摩擦と感染症対策による経済活動制限の長期化を挙げ、厳しい状況と高い不確実性の認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の制限・自粛に伴う個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用環境も悪化し、厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、個人消費・企業収益の減少、雇用環境悪化という厳しい経済環境の認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年２月に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の自粛・制限による将来についての不安が増大いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や消費税率引上げによる不確実性に加え、感染症拡大による経済活動の制限と将来不安を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。」
米中貿易摩擦や消費税率引上げを不確実性として挙げつつ、国内消費は堅調とする認識を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げの影響といった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。」
従来の通商問題や国際情勢による不確実性に加え、米中貿易摩擦と消費税率引上げの影響を具体的な不安要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に関する世界経済の先行き不安はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」
通商問題による世界経済の先行き不安を挙げつつ、国内消費は堅調とする外部環境認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」
国際情勢に起因する不透明感を挙げつつ、国内消費は堅調とする外部環境認識を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続き、極東での政治的不確実性の増大や国内政治の混乱はあったものの、株高が進み、全体として景気は拡大傾向で推移しました。」
極東での政治的不確実性や国内政治の混乱を挙げつつ、株高と景気拡大傾向も記載しており、リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の緩やかな回復から内需拡大についての期待が見られるようになり、極東での政治的不安定や国内政治の混乱はあるものの、株高も進み、全体として景気は拡大傾向で推移しました。」
極東の政治的不安定や国内政治の混乱を挙げているが、株高や景気拡大傾向も記載しており、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国外においては新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国の政策動向等の不確実性が増大しました。」
新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱、米国の政策動向を国外の不確実性として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のEU離脱の先行きやアメリカの大統領選結果の政治経済への影響、中国の動向など、外的要因については不確実性が増大しました。」
英国のEU離脱、米国大統領選、中国動向を外的要因として挙げ、不確実性の増大を記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行きへの不安や欧州、米国の政治的不確実性が高まる中、円高の傾向が続き景気に影響しました。」
欧州に加えて米国の政治的不確実性を明示し、不確実性の高まりと円高の継続が景気に影響したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の先行きへの不安や欧州での政治的混乱が影響し、円高、株安の傾向が進んで不確実性が増大しました。」
中国経済、欧州政治、円高・株安を経済環境上の不確実性として記載している。