野村総合研究所（4307）・施策前進
TCFDシナリオ分析による気候変動リスク・機会の特定
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年3月期は、米国及び豪州におけるシナリオ分析を行い、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク及び機会、財務的影響を確認しました。当年度は、環境変化を踏まえて当社グループのリスク及び機会の見直しを行いました。」
個別事業及びグループ全体の分析に加え、米国・豪州を対象とした分析と当年度のリスク・機会見直しを実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度においては、それらの結果も踏まえながら、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク・機会及び財務的影響を整理しました。」
個別事業を対象としていたシナリオ分析を踏まえ、当年度はグループ事業全体のリスク・機会及び財務的影響を、1.5℃シナリオと4℃シナリオの下で整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2019年3月期より気候変動によるリスク・機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を継続して実施しています。2022年3月期には、シナリオ分析の対象事業を拡大し、証券ソリューション事業を対象に実施しました。」
TCFDに基づくシナリオ分析を継続し、データセンター、資産運用ソリューション、コンサルティングに加えて証券ソリューションへ対象を拡大した経緯と、当年度の継続・開示体系検討を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。」
TCFD最終提言への賛同と、気候変動による事業上のリスク・機会を特定するシナリオ分析の実施を初めて独立したテーマとして抽出した。