野村総合研究所（4307）・施策達成
横浜第一データセンター売却による事業資産効率化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産売却による資産効率・財務体質改善145社が書いているテーマ・逆風0社・追い風146社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。」
事業資産効率化の対象となった横浜第一データセンターを2022年3月に閉鎖したことを沿革で開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当年度の売上原価は364,539百万円(同5.3％増)、売上総利益は185,798百万円(同1.7％増)、販売費及び一般管理費は98,366百万円(同0.9％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したものの、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失や、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用を計上しました。」
横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失2,220百万円を計上し、売却・閉鎖による事業資産効率化を具体的に進めた。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却により、特別損失を計上しました。」
横浜第一データセンターを売却し、売却後も賃借により使用する事業資産効率化の施策を新たに記載している。