野村総合研究所（4307）・リスク悪化
法令・規制変更及び法令違反リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今においては、経済安全保障に関する法令・ガイドラインの整備・厳格化や、米国の輸出管理規制をはじめとする各国の輸出管理・制裁措置等の強化が進んでおり、当社グループにはこれらの遵守が求められています。」
法令・規制変更リスクについて、経済安全保障法令・ガイドラインに加え、米国を含む各国の輸出管理・制裁措置の強化を明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年5月に施行された経済安全保障推進法において、当社が顧客に提供している複数の情報システムが「特定重要設備」に選定されたことに伴い、法対応に向けたプロセスの整備を全社横断で進めています。」
新たに施行された経済安全保障推進法と、顧客提供システムが特定重要設備に選定されたことに伴う法対応を、法令・規制変更リスクの具体例として追加した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」
国内外の法令・規制変更及び法令違反による事業・業績影響リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」
国内外の法令・規制、特に労働関係法令への対応が不十分となる場合の事業・業績影響を新たに記載している。