情報サービス産業における開発要員不足
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中27社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。」
技術者不足と人材獲得競争の激化が、コスト上昇を通じて収益へ実際に影響していると記載した。AI活用人材やPLの確保・育成も継続的課題として示している。 - 2026-05-13悪化決算
「一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が拡大しています。」
技術者不足に関する記載に、人材獲得競争の激化、コスト上昇、収益への影響拡大が加わった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、現時点においても技術者不足が慢性化していることに加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。」
技術者不足の慢性化、PLの確保・育成の必要性、受注機会の逸失が発生しているとの認識を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「情報サービス産業の市場は、ユーザー企業がＩＴを活用して業務プロセスやビジネスモデルの改革に取り組むデジタル化の重要性が高まっていることを背景に、好調な状況が継続すると期待されております。一方、技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。 なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。」
技術者不足とPL確保・育成の必要性を継続しつつ、技術者の獲得競争激化と賃上げ圧力の高まりを収益への懸念として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。」
IT技術者不足について、従来の慢性的な不足から「深刻化」と表現が強まった。事業等のリスクでは、少なからず受注機会の逸失が発生しているとの認識も継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。」
技術者不足とPL確保・育成の必要性が続く中、受注機会の逸失が実際に発生しているとの認識を明示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。」
技術者不足とPL確保・育成の必要性が続く中、リスクの顕在化に伴い少なからず受注機会の逸失が発生していると認識している旨を明記した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。」
技術者不足の慢性化、大規模案件の収束と中小規模案件の増加、PLの確保・育成の必要性を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。」
技術者不足の慢性化、大規模案件の収束と中小規模案件の増加、PLの確保・育成の必要性を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。」
技術者不足の慢性化、大規模案件の収束と中小規模案件の増加、PLの確保・育成の必要性、および十分な開発体制の確保に苦慮する状況を継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。」
技術者不足の慢性化に加え、案件構成の変化によってPLの確保・育成が従来以上に必要となり、開発体制確保の困難さが具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足について、需給逼迫と外注単価上昇傾向を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足について、需給逼迫と外注単価上昇傾向を前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足について、従来の不足継続から不足感の高まりと需給逼迫へ表現が強まり、外注単価の上昇傾向も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移いたしました。一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足の継続と外注単価の上昇傾向を通期でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足の継続と外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足の継続と外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いて記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」
開発要員不足の継続に加え、外注単価が上昇傾向にあると説明しており、人材確保に伴うコスト環境の悪化要因が明示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ＩｏＴ、クラウド、ビッグデータなどの技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ投資の重要性が高まるなか、開発要員不足の状況が継続いたしました。」
IT投資需要が拡大する一方、開発要員不足が継続しているとの認識を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本銀行の全国企業短期経済観測調査におきましても、非製造業の大企業を中心にソフトウエア投資見通しは増加の傾向にあるものの、開発要員不足の状況が続いております。」
ソフトウエア投資見通しが増加傾向にある一方、開発要員不足が続いているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本銀行の全国企業短期経済観測調査におきましても、非製造業の企業を中心に、ソフトウエア投資見通しは増加の傾向にあるものの、開発要員不足の状況が続いております。」
ソフトウエア投資見通しが増加傾向にある一方、開発要員不足が続いているとの認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、日本銀行の全国企業短期経済観測調査におきましても、非製造業の企業を中心に、ソフトウエア投資見通しは増加の傾向にあるものの、開発要員不足の状況が続いております。」
ソフトウエア投資見通しが増加傾向にある一方、開発要員不足は継続していると説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、企業収益の改善に加え、クラウドやビッグデータなどの技術革新によって企業のＩＴ活用戦略の重要性が高まっており、開発要員不足の状況が継続いたしました。」
開発要員不足が継続している環境認識を示している。