開発工数増加・機能改善・瑕疵補修による不採算化リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。」
当連結会計年度末に受注損失引当金25百万円を計上しており、前年度のゼロから損失見込みが発生した。受注判定会議、見積審査会、重点プロジェクトの月次管理などの対策は継続している。 - 2026-05-22対処株主総会
「受注前に各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図りました。」
開発工数増加や機能改善などによる不採算化リスクに対し、受注前審査と重点プロジェクトの月次管理による対応実績を開示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。」
開発工数増加、機能改善、瑕疵補修による不採算化リスクについて、経験のない新業務・新技術を用いる場合に顕在化可能性が高まる条件を新たに明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。」
開発工数増加、機能改善、瑕疵補修による不採算化リスクと、受注判定会議・見積審査会・重点プロジェクト管理による対処を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「利益面では、プロジェクト管理向上に伴う採算性の向上などにより、営業利益は1,716百万円（同25.5％増）となりました。」
不採算化リスクに対し、受注判定、見積審査、重点プロジェクトの月次管理などの対策を継続し、プロジェクト管理向上に伴う採算性の改善を利益増加要因として示した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。\n仕掛品に係るもの\n－百万円\n1百万円」
当第2四半期末に、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品対応の受注損失引当金1百万円を計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「利益面では、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業利益は1,367百万円（同35.1％増）となりました。」
プロジェクト管理の強化により不採算案件の発生を抑制したと説明し、前年度に発生した不採算化リスクへの対処結果を示した。受注損失引当金繰入額も当年度は発生していない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、前年度に発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は1,019百万円（同58.9％増）、経常利益は1,022百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（同59.1％増）となりました。」
前年度に発生したような不採算案件はなく、採算性の高い案件を計画通り遂行したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、不採算案件も無く推移した結果、営業利益は654百万円（同116.1％増）、経常利益は659百万円（同115.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は443百万円（同116.6％増）となりました。」
当第2四半期累計期間は不採算案件がなく推移したと記載しており、前年度から続いていた不採算化リスクの発生は確認されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、前年度の様な不採算案件も無く、営業利益は288百万円（同40.8％増）、経常利益は290百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（同41.4％増）となりました。」
前年度のような不採算案件は当第1四半期には無かったと記載され、営業利益は前年同期比40.8％増となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円（同2.6％増）となりました。／売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、当連結会計年度は－百万円であります。」
前年度から発生していた不採算プロジェクトが収束し、受注損失引当金繰入額は150百万円からゼロとなった。ただし、リスク管理・引当の仕組み自体は継続している。 - FY2020-Q3受注損失引当金と不採算プロジェクトを更新有価証券報告書
「利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は641百万円（同15.2％減）、経常利益は646百万円（同15.1％減）となりました。／相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、当第３四半期連結会計期間において160百万円であります。」
一部に不採算プロジェクトが発生したとの記載が継続し、相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は160百万円となった。 - FY2020-Q2受注損失引当金と不採算プロジェクトを更新有価証券報告書
「利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は303百万円（同28.7％減）、経常利益は306百万円（同28.6％減）となりました。受注損失引当金の増加79百万円などによる資金増加から、その他に含めて表示しているその他流動負債の減少△287百万円、法人税等の支払額△172百万円などによる資金減少があった結果であります。」
一部に不採算プロジェクトが発生したと記載され、営業利益は前年同期比28.7％減となった。受注損失引当金は当第2四半期末に93百万円、相殺表示した仕掛品に対応する額は115百万円となった。 - FY2020-Q1受注損失引当金を更新有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。」
受注損失引当金は前連結会計年度末の14百万円から当第1四半期末には25百万円となった。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金も136百万円から161百万円に更新されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年３月期におきましては、連結売上高計画を達成した一方、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化いたしました。／当連結会計年度の受注損失引当金繰入額は150百万円であります。」
不採算プロジェクトと品質面の問題が実際に発生したと記載された。受注損失引当金繰入額も前年度の4百万円から150百万円へ増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化・徹底することにより対処しておりますが、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。」
プロジェクト管理による対処を継続して記載している一方、工数増加・機能改善・瑕疵補修による不採算化リスクも継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化・徹底することにより対処しておりますが、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。」
プロジェクト管理体制による対処を明記した一方、開発工数増加、機能改善、瑕疵補修によるコスト超過・不採算化の可能性は引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
高度化・複雑化する顧客要請を背景に、コスト超過や納入後の追加費用をリスクとしている。