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ハイマックス(4299)・リスク顕在化

外注単価の上昇による開発コスト圧力

FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。

18記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2023顕在化FY2024 – 2026-08-142017: 220172018: 420182019: 120192020: 020202021: 020212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
外注先技術者の確保難・コスト上昇26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社

ハイマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中2社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度(1,807百万円)と比べ245百万円減少(前期比13.5%減)となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のUPなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。」

    ビジネスパートナーの単価改定・人件費上昇による346百万円の費用増加が発生し、営業利益は前期比13.5%減となった。外注・人材コスト圧力が利益へ数値化されている。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、外注単価の見直し等、協力会社様を含めた人材投資を強化したことなどにより、営業利益は682百万円(同15.2%減)、 経常利益は697百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は472百万円(同14.7%減)となりました。」

    外注単価の見直し等を含む協力会社・社員への人材投資強化が減益要因の一つとして記載され、営業利益は前年中間期比15.2%減となった。開発コスト圧力が利益面に実際に表れている。
  3. FY2024顕在化有価証券報告書

    「営業利益は、1,719百万円となり、前連結会計年度と比べ114百万円減少(前期比6.2%減)となりました。生産性向上による売上総利益の増加で176百万円となった一方、外注単価のUp109百万円、新卒採用や教育投資の増加58百万円、体質強化のための情報化投資の増加122百万円などが主な減益要因となりました。」

    外注単価の上昇が109百万円の減益要因として数値化され、技術者不足に伴う開発コスト圧力が利益に実際に影響したと記載した。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は17,331百万円(前期比3.9%増)となりました。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円(同6.8%増)となりました。」

    外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となった一方、生産性・品質の向上により営業利益は増加した。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」

    外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となったと記載している。一方、生産性・品質の向上に努め、利益確保を図ったとしている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」

    外注単価の上昇が引き続き利益の圧迫要因となったと記載している。
  7. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、プロジェクトリーダー(PL)育成をはじめとした人的資本への投資を継続したほか、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。」

    外注単価の上昇が利益の圧迫要因として実際に生じたと記載している。一方、生産性・品質の向上に努め、利益確保を図ったとしている。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。
  9. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を継続して記載している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移いたしました。一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を通期でも記載している。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いてコスト環境上のリスクとして記載している。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、前四半期に続いてコスト環境上のリスクとして記載している。
  14. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。」

    開発要員不足に伴う外注単価の上昇傾向を、新たなコスト環境上のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「5年・10年先を見据えた成長基盤の構築と中長期経営計画の達成」は、この変遷が動いた18回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 15年・10年先を見据えた成長基盤の構築と中長期経営計画の達成3回
  3. 2重点顧客を軸とした事業ポートフォリオ改革と事業領域の拡大2回
  4. 3情報サービス産業における開発要員不足2回
  5. 4開発工数増加・機能改善・瑕疵補修による不採算化リスク2回
  6. 59月・3月への売上集中と納入遅延リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ハイマックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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