中国経済減速・原油価格下落・金融市場変動による事業環境リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハイマックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026物価上昇・金融資本市場変動・海外経済不透明感を更新有価証券報告書
「一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。」
従来の物価高、金融市場変動、海外景気下振れ懸念に加え、中東情勢の影響を注視すべき外部環境要因として明示した。 - 2026-05-13悪化決算
「一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。」
従来の物価上昇、金融資本市場の変動、海外経済の不透明感に加え、中東情勢の影響を注視すべき要因として記載した。 - FY2026-H1通商政策・物価上昇・金融市場変動等の外部環境を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資もデジタル化や省力化投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感など、今後の動向には注意が必要な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや物価高、海外景気下振れ懸念に加え、米国の通商政策、金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感を外部環境上の注意要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや急激な為替相場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの長期化、物価高止まり、急激な為替相場の変動、海外景気の下振れリスクを外部環境上の不透明要因として継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024通期の外部環境リスクを更新有価証券報告書
「一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや金融市場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行後の経済正常化を記載する一方、地政学的リスクの長期化、物価高止まり、金融市場変動、海外景気下振れリスクを継続的な不透明要因として示した。 - FY2024-Q3為替変動・物価高止まり・地政学的リスクを更新有価証券報告書
「一方、急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、急激な為替変動、物価の高止まり、高まる地政学的リスクを先行き不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2海外景気下振れ懸念を明示有価証券報告書
「一方、円安及び物価上昇並びに海外景気の下振れ懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行後の経済活動正常化を記載する一方、円安・物価上昇に加え、海外景気の下振れ懸念を先行き不透明要因として明示した。 - FY2024-Q1アフターコロナ下の円安・物価上昇を明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、アフターコロナに向けた動きが加速したことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、国内の金融政策に伴う円安基調や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行による経済活動の持ち直しを記載する一方、国内金融政策に伴う円安基調と物価上昇を新たな先行き不透明要因として明示した。 - FY2023ウィズコロナ移行後の物価高・金融引締め・海外景気下振れ懸念を明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進みインバウンド需要やサービス消費が回復する一方、食料・エネルギーの価格高騰で消費者マインドが低下するなどにより、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。なお、インフレの沈静化に向けた欧米の金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによる国内景気に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となりました。」
感染症規制下の経済悪化から、ウィズコロナ移行後の食料・エネルギー価格高騰、欧米の金融引締め、海外景気下振れによる国内景気への影響懸念へと外部環境リスクを更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、国内物価の上昇及び急激な為替の変動並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
国内物価上昇、急激な為替変動、地政学的リスクの長期化を景気の先行きに関する不透明要因として記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
急激な円安、世界的な物価上昇、地政学的リスクの長期化を景気の先行きに関する不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
急激な円安、世界的な物価上昇、地政学的リスクの長期化懸念を、景気の先行きに関する不透明要因として継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まりや部品・半導体供給の停滞、急激な円安に加え、地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
従来の感染症や資源価格の不透明要因に加え、部品・半導体供給の停滞、急激な円安、地政学的リスクの高まりを外部環境上の懸念として明示した。 - FY2022-Q3感染規制緩和後の変異株・資源価格リスクを更新有価証券報告書
「しかしながら、感染力の強い新たな変異株の世界的な拡大に対する懸念や資源価格の高騰など、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種率の上昇や規制緩和による個人消費の持ち直しを記載する一方、新たな変異株の世界的拡大への懸念と資源価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府による緊急事態宣言やまん延防止策等重点措置などにより、経済活動及び社会活動の制限が継続し、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、緊急事態宣言等による経済・社会活動の制限継続、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出入が持ち直し、緩やかな増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されたことなどにより、個人消費や雇用情勢など依然として厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、個人消費・雇用情勢などの厳しい経済環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少や設備投資の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、冬季を迎えて感染が再び拡大しており、経済活動の正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少・設備投資の悪化が続き、冬季の感染再拡大によって経済活動の正常化にはなお時間を要すると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の大幅な減少が続いているとし、外部環境への影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等の影響により、急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開されつつありますが、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・休業要請等の影響で、国内経済が急速に悪化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。」
従来の通商問題等による先行き懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済の大幅な下押しが実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により製造業を中心に輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
通商問題の影響により製造業を中心に輸出が弱含むとの外部環境認識を、前四半期に続いて記載している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
通商問題について、世界経済への影響懸念にとどまらず、同問題の影響により輸出が弱含んだと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
通商問題の動向が世界経済に与える影響を懸念する外部環境認識を継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念される状況となっております。」
外部環境リスクの記載は、通商問題の世界経済への影響に焦点を置いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題や相次ぎ発生している自然災害などの経済に与える影響が懸念される状況となっております。」
通商問題および相次ぐ自然災害による経済への影響を懸念する認識を、前四半期と同様に記載している。 - FY2019-Q2通商問題・自然災害への懸念を明示有価証券報告書
「企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題や相次ぎ発生している自然災害などの経済に与える影響が懸念される状況となっております。」
経営環境の記載において、通商問題および相次ぐ自然災害による経済への影響を懸念事項として明示した。一方、事業等のリスクの節では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度記載リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクについての重要な変更はないとしている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前回記載された中国経済減速、原油価格下落、金融市場変動という具体的なリスクは、本年度の経営環境・事業等のリスクの記載では確認できない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクについての重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループは、当事業年度を初年度として策定した「中長期経営計画 Ｃ4 2022」に則り、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規事業の創出に取り組みました。」
当第2四半期報告書のリスク欄では、新たなリスクの発生または前事業年度記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1円高要因を明示有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善を続け緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な円高が企業収益に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況となりました。」
従来の外部環境リスクに加え、急激な円高が企業収益に与える影響を懸念事項として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速や原油価格の下落に加え、年明け以降、債券及び株式並びに為替市場が大幅に変動するなど、景気の先行きへの影響が懸念される状況となりました。」
外部環境として中国経済減速、原油価格下落、市場変動が実際に生じ、景気先行きへの影響を懸念している。