意思決定・執行の迅速化とグループ経営基盤の再構築
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-14前進決算
「また、当第１四半期より株式会社コアソフトを連結の範囲に含めております。」
コアソフト社の連結範囲への組入れを第1四半期の実績として開示し、既存のPMI・統合プロセス標準化テーマを進展させた。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。」
M&Aによるグループ構成の変化を前提に、グループ各社の役割・責任の明確化、権限委譲と統制の均衡、投資判断のモニタリング、PMI・品質・リスク・情報セキュリティの統合管理を課題として具体化した。 - FY2024人的多様性・働き方指標を更新有価証券報告書
「2024年３月31日現在、管理職に占める女性労働者の割合は6.5％、男性労働者の育児休業取得率は18.2％、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で76.1％、正規雇用労働者で75.9％、パート・有期労働者で94.3％となっております。」
女性活躍、育児休業、男女賃金差異について、2024年3月末時点の指標を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性社員の育児休暇取得率は100%となっています。また、男性社員についても、育児休業の取得実績があります。 新しい働き方として在宅勤務制度を導入し、セキュリティの確保は勿論、社員間のコミュニケーションツールや各種のＷｅｂ会議ツールの導入など環境を整備することで、より柔軟な働き方を実現しています。」
従来の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革の方針を、女性社員の育児休暇取得率100％、男性の取得実績、在宅勤務・コミュニケーション環境の整備として具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、テレワークを活用するなどの新型コロナウイルス感染防止策は、継続しております。」
テレワークを活用した感染防止策を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、本年４月より、東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場へ移行いたしました。コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、経営の高度化・効率化により、更なる中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。」
従来の意思決定・執行の迅速化や経営基盤整備に加え、プライム市場移行とコーポレートガバナンス・コード対応を通じた経営高度化・効率化へ取り組みの表現を広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和された以降も、継続して社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
感染症に関する規制緩和後も、テレワーク実施率目標の設定を含む働き方・事業継続対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
テレワーク実施率目標の設定を含む、感染症下での働き方・事業継続対応を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。」
従来のテレワーク推奨・環境整備方針に加え、社内のテレワーク実施率目標を定めたと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「加えて、ニューノーマル時代の「新たな働き方の常識」への対応として、今般の新型コロナウイルス感染症の収束に拘らず、リモートワークの推奨及び社内システムのクラウド化などの環境整備への投資を継続いたします。これら働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。」
働き方改革・ワーク・ライフ・バランスの方針を、感染症収束後も継続するリモートワーク推奨、社内システムのクラウド化、環境整備投資として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供することにより、当社グループの発展と社員の幸福の実現を目指してまいります。」
働き方改革と働きやすい環境づくりを通じた人材施策を継続している。 - FY2018人材施策の対象を拡張有価証券報告書
「経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、グローバル人材の育成及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。」
従来の多様な人材への取り組みに加え、グローバル人材の育成を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。」
意思決定・執行の迅速化、グループ経営基盤の再構築、多様な人材・女性活躍・ワーク・ライフ・バランスを引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。」
経営インフラの再構築に加え、多様な人材、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスを掲げている。